7734 理研計器

7734
2026/05/01
時価
1580億円
PER 予
17.72倍
2010年以降
5.42-26.15倍
(2010-2025年)
PBR
1.87倍
2010年以降
0.41-2.72倍
(2010-2025年)
配当 予
1.5%
ROE 予
10.55%
ROA 予
8.82%
資料
Link
CSV,JSON

当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)

【資料】
有価証券報告書-第109期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
【閲覧】

連結

2014年3月31日
23億1458万
2015年3月31日 +16.37%
26億9339万

個別

2014年3月31日
16億4634万
2015年3月31日 +269.7%
60億8650万

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
当事業年度において、当社が保有する一部の建物について、将来の建替え計画に基づき、耐用年数を残存使用見込期間まで短縮しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ67,495千円減少しています。
2015/06/26 12:57
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、当社が保有する一部の建物について、将来の建替え計画に基づき、耐用年数を残存使用見込期間まで短縮しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ67,495千円減少しています。
2015/06/26 12:57
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
当社は、研究及び製品開発技術の基盤の強化と開発製品の品質の安定及び経済的生産の確立を行うための生産技術力の強化を目的として、埼玉県春日部市に理研計器開発センターを建設し、稼働を開始いたしました。理研計器開発センターの稼働を契機として、設備の使用状況と生産高の推移に照らして最適な償却方法を検討した結果、今後は長期にわたる安定的な生産が見込まれることから、定額法の減価償却計算に変更することが、設備の使用実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ227,775千円増加しております。
2015/06/26 12:57
#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
使用実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
はそれぞれ227,775千円増加しております。
2015/06/26 12:57
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が302,579千円減少し、繰越利益剰余金が194,739千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 12:57
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が302,579千円減少し、利益剰余金が194,739千円増加
しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微で
あります。
2015/06/26 12:57
#7 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
2015/06/26 12:57
#8 業績等の概要
た。
これらの諸施策の結果、当連結会計年度の売上高は213億3千5百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は33億6千7百万円(前年同期比3.7%増)、経常利益は38億1千6百万円(前年同期比5.0%増)、当期純利益は26億9千3百万円(前年同期比16.4%増)となりました。
② 機種別の売上の概況
2015/06/26 12:57
#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
特別損益は、主として固定資産売却益が9千万円増加したこと及び減損損失が1億7千万円減少したことにより、前連結会計年度2億1千8百万円の損失(純額)から当連結会計年度1千8百万円の利益(純額)となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は38億3千5百万円(前連結会計年度比12.3%増)と、増益となりました。
「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を合わせた税金費用は、前連結会計年度の11億1百万円から当連結会計年度は11億4千1百万円と、4千万円増加しました。この結果、当期純利益は26億9千3百万円(前連結会計年度比16.4%増)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
2015/06/26 12:57
#10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額1,273円39銭1,412円43銭
1株当たり当期純利益金額99円73銭116円07銭
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2015/06/26 12:57

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