有価証券報告書-第109期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社は、研究及び製品開発技術の基盤の強化と開発製品の品質の安定及び経済的生産の確立を行うための生産技術力の強化を目的として、埼玉県春日部市に理研計器開発センターを建設し、稼働を開始いたしました。理研計器開発センターの稼働を契機として、設備の使用状況と生産高の推移に照らして最適な償却方法を検討した結果、今後は長期にわたる安定的な生産が見込まれることから、定額法の減価償却計算に変更することが、設備の使用実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ227,775千円増加しております。