固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～50年
機械及び装置 7年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/26 12:57

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物	160千円	13,097千円
構築物	―	0
土地	―	9,871
工具・器具及び備品	526	744
計	687	23,713

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物	― 千円	8,702千円
構築物	―	488
土地	―	80,839
機械及び装置	121	1,093
車両及び運搬具	1,342	378
工具・器具及び備品	―	8
計	1,463	91,510

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金による有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
計	424,983	579,953
② 固定資産
建物減価償却超過額	63,167	84,283
退職給付引当金否認	-	32,818
固定資産の評価差額	-	17,964
その他	14,562	18,025

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
計	590,379	638,325
② 固定資産
建物減価償却超過額	103,215	101,029

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた4,411千円は、「固定資産除却損」として組み替えております。

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#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法をの変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた4,572千円は、「固定資産除却損」として組み替えております。

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#12 製造原価明細書（連結）

(注)※1.他勘定へ振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
固定資産へ(千円)	586,330	357,278
研究開発費へ(千円)	1,335,459	1,442,635

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産につきましては、現金及び預金が19億4百万円減少、受取手形及び売掛金が2億4千7百万円増加、電子記録債権が2億1千9百万円増加、有価証券が29億円増加、商品及び製品が2億6千6百万円増加しております。
固定資産につきましては、理研計器開発センターの建設等により、建物及び構築物が37億3千2百万円増加した一方、建設仮勘定が27億6千4百万円減少しております。
投資その他の資産につきましては投資有価証券が9億8千8百万円増加しております。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/26 12:57