	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物	13,097千円	-千円
構築物	0	-
土地	9,871	-

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物	8,702千円	11,303千円
構築物	488	10
土地	80,839	94,282

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金による有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	134,415千円	134,415千円
機械装置及び運搬具	2,416	2,416

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#4 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産の概要

場所	用途	種類
川崎市川崎区	事務所	建物、構築物及び土地
札幌市東区	事務所	建物、備品及び土地

(2)減損損失の認識に至った経緯
営業所の移転に伴い、将来の使用見込みを検討した結果、今後の当該資産の回収可能価額を著しく低下さ

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産につきましては、現金及び預金が4億1千3百万円減少、有価証券が27億4千9百万円増加、受取手形及び売掛金が6億6千6百万円増加、電子記録債権が5億7千7百万円増加、商品及び製品が4千1百万円増加、仕掛品が3億3千3百万円増加しております。
固定資産につきましては、本社社屋の一部売却等により、建物及び構築物が2億9百万円減少、土地が1億8
千1百万円減少しております。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
② 無形固定資産

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