訂正有価証券報告書-第110期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産の概要

場 所	用 途	種 類
川崎市川崎区	事務所	建物、構築物及び土地
札幌市東区	事務所	建物、備品及び土地

(2)減損損失の認識に至った経緯
営業所の移転に伴い、将来の使用見込みを検討した結果、今後の当該資産の回収可能価額を著しく低下さ
せると判断したため、減損損失を認識するに至りました。
(3)減損損失の金額
上記資産に係る減損損失は48,982千円であります。この内訳は、建物20,886千円、構築物186千円、備品
1,172千円、土地26,737千円であります。
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、各種産業用測定機器の製造、販売を主事業としている専門メーカーであり、当社グループ全体をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として識別し、単一グループにしております。ただし、処分予定資産及び遊休資産については、個別資産ごとに独立した単位としてグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は市場価格を適切に反映していると考えられる評価額に基づく正味売却価額によって
おります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産の概要

場 所	用 途	種 類
北海道函館市	社宅	建物及び土地
埼玉県鴻巣市	事務所	建物、構築物及び土地
石川県金沢市	事務所	建物、構築物及び土地
千葉県千葉市	事務所	建物及び土地

(2)減損損失の認識に至った経緯
社宅の今後の使用見込がなくなったこと及び営業所の移転に伴い、将来の使用見込みを検討した結果、今
後の当該資産の回収可能価額を著しく低下させると判断したため、減損損失を認識するに至りました。
(3)減損損失の金額
上記資産に係る減損損失は134,991千円であります。この内訳は、建物27,850千円、構築物230千円、土地
106,910千円であります。
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、各種産業用測定機器の製造、販売を主事業としている専門メーカーであり、当社グループ全体をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として識別し、単一グループにしております。ただし、処分予定資産及び遊休資産については、個別資産ごとに独立した単位としてグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は市場価格を適切に反映していると考えられる評価額に基づく正味売却価額によって
おります。