訂正有価証券報告書-第113期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産の概要
(2)減損損失の認識に至った経緯
営業所及びサービスステーションの移転(予定)に伴い、将来の使用見込みを検討した結果、今後の当該資産の回収可能価額を著しく低下させると判断したため、減損損失を認識するに至りました。
(3)減損損失の金額
上記資産に係る減損損失は39,872千円であります。この内訳は、土地39,872千円であります。
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、各種産業用測定機器の製造、販売を主事業としている専門メーカーであり、当社グループ全体をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として識別し、単一グループにしております。ただし、処分予定資産及び遊休資産については、個別資産ごとに独立した単位としてグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は市場価格を適切に反映していると考えられる評価額に基づく正味売却価額によって
おります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産の概要
| 場 所 | 用 途 | 種 類 |
| 愛知県名古屋市 | 事務所 | 土地 |
| 愛知県名古屋市 | サービスステーション | 土地 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
営業所及びサービスステーションの移転(予定)に伴い、将来の使用見込みを検討した結果、今後の当該資産の回収可能価額を著しく低下させると判断したため、減損損失を認識するに至りました。
(3)減損損失の金額
上記資産に係る減損損失は39,872千円であります。この内訳は、土地39,872千円であります。
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、各種産業用測定機器の製造、販売を主事業としている専門メーカーであり、当社グループ全体をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として識別し、単一グループにしております。ただし、処分予定資産及び遊休資産については、個別資産ごとに独立した単位としてグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は市場価格を適切に反映していると考えられる評価額に基づく正味売却価額によって
おります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。