純資産
連結
- 2016年3月31日
- 343億5450万
- 2017年3月31日 +13.95%
- 391億4835万
- 2018年3月31日 +8.63%
- 425億2715万
個別
- 2016年3月31日
- 301億8489万
- 2017年3月31日 +8.81%
- 328億4558万
- 2018年3月31日 +9.29%
- 358億9845万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 決算日の市場価格等に基づく時価法2018/06/27 13:06
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債につきましては、支払手形及び買掛金が13億4千万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して16億2千1百万円増加し、109億9千2百万円(前連結会計年度末比17.3%増)となりました。2018/06/27 13:06
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して33億7千8百万円増加し、425億2千7百万円(前連結会計年度末比8.6%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況 - #3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2018/06/27 13:06 - #4 配当政策(連結)
- 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、剰余金の配当等会社法第459条1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。2018/06/27 13:06
当事業年度の配当につきましては、上記方針を総合的に勘案し、1株当たり普通配当30円(うち中間配当12.0円)を実施いたしました。その結果、配当性向は23.0%、純資産配当率は2.0%となりました。
内部留保資金につきましては、研究開発、製造設備の増強、販売網の拡充など、今後の事業の展開に有効に活用してまいります。 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 決算日の市場価格等に基づく時価法2018/06/27 13:06
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2018/06/27 13:06
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 1株当たり純資産額 1,645円41銭 1,782円27銭 1株当たり当期純利益金額 177円86銭 136円61銭
2.前連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。