建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～50年
機械及び装置 7年

2020/06/25 11:01

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	94,600千円	10,782千円
工具・器具及び備品	139	-

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金による有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	134,415千円	134,415千円
機械装置及び運搬具	2,416	2,416

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 名古屋営業所・サービスステーション (669.16㎡) 129,052千円
構築物 本社新社屋外構工事 147,133千円

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
受注損失引当金否認	7,907	7,295
建物減価償却超過額	30,292	24,396
減損損失	12,209	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
受注損失引当金否認	7,907	7,295
建物減価償却超過額	40,000	32,385
退職給付に係る負債	△7,946	△6,396

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳

2020/06/25 11:01

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産につきましては、現金及び預金が12億6千3百万円増加、有価証券が12億4千8百万円増加、商品及び製品が6億7千3百万円増加、仕掛品が4億2千3百万円増加しております。
固定資産につきましては、本社新社屋の外構工事の完成等により建物及び構築物が2億3百万円増加、R K INSTRUMENTS(S)PTE LTDの子会社化等により顧客関連資産が4億3千2百万円増加した一方、R K INSTRUMENTS(S) PTE LTDの子会社化による資本連結等によって投資有価証券が6億6百万円減少しております。
負債につきましては、流動負債その他に含まれる未払消費税が2億8百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して2億5千5百万円増加し、106億3千8百万円(前連結会計年度末比2.5%増)となりました。

2020/06/25 11:01

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
② 無形固定資産

2020/06/25 11:01

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
顧客関連資産
対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間(9～15年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 11:01