- #1 役員報酬(連結)
固定報酬の金額は、役員報酬規程において、役位、職責、経済情勢、過去の実績等を考慮して予め定められております。
業績連動報酬の金額は、指標となる連結営業利益を考慮のうえ、取締役会から委任された代表取締役社長が、株主総会で決議された限度額の範囲内で、各取締役の役位、職責、会社の経営成績とそれに対する貢献度を総合的に勘案して原案を作成します。業績連動報酬の指標として連結営業利益を選択した理由は、中期経営計画において営業利益を高めることを優先課題とし、連結営業利益を目標の一つとして設定しているためです。そして、固定報酬と業績連動報酬を合計した報酬案を指名・報酬委員会に諮問し答申を受け、その答申内容を踏まえたうえで最終的な報酬額を決定しております。
譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入しております。各取締役の役位に基づき、取締役各人に対して支給する金銭報酬債権を現物出資させる方法により、譲渡制限付株式を割り当てております。
2026/06/24 15:37- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
事業活動における収益性の向上と同時に、資本効率の向上を図るため、営業利益及び自己資本当期純利益率(ROE)を重視しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
2026/06/24 15:37- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の売上高は、主要顧客である半導体業界において生成AI・データセンター向け需要の拡大を背景に、先端分野への投資が活発な状況であったこと、海外市場において、特に北米を中心にガス検知警報機器の需要が堅調に推移したこと等から、552億1千2百万円(前連結会計年度比12.6%増)となりました。
営業利益は、主として売上が増加したことにより、124億2千5百万円(前連結会計年度比16.8%増)となりました。
営業外損益は、主として前連結会計年度に2億4千9百万円計上した為替差損が為替差益5億1千2百万円に転じたことにより、前連結会計年度1億8千8百万円の利益(純額)から当連結会計年度10億1千8百万円の利益(純額)となり、経常利益は134億4千3百万円(前連結会計年度比24.1%増)となりました。
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