- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | △96,607千円 | 140,950千円 |
| 税効果額 | 27,199 | △72,907 |
| その他有価証券評価差額金 | △69,408 | 128,438 |
| 為替換算調整勘定 | | |
- #2 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第116期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022年6月28日 関東財務局長に提出2023/06/28 11:04 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/28 11:04 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年6月1日からこの
有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。
- #5 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(2022年3月31日)
2023/06/28 11:04- #6 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2022年3月31日)
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
2023/06/28 11:04- #7 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
2023/06/28 11:04- #8 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 預入期間が6ヶ月を超える定期預金 | △986,198 | △1,031,390 |
| 償還期限が6ヶ月を超える有価証券 | △2,527,773 | △2,074,946 |
| 現金及び現金同等物 | 17,989,503 | 18,913,037 |
- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 固定資産の評価差額 | 16,959 | 16,955 |
| 投資有価証券評価損否認 | 73,400 | 97,752 |
| ゴルフ会員権評価損否認 | 8,319 | 8,136 |
| 前払年金費用 | △534,609 | △539,385 |
| その他有価証券評価差額金 | △814,953 | △887,860 |
| 繰延税金負債合計 | △1,349,562 | △1,427,246 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 長期未払金否認 | 4,669 | 4,669 |
| 投資有価証券評価損否認 | 73,400 | 97,752 |
| ゴルフ会員権評価損否認 | 8,319 | 8,136 |
| 退職給付に係る資産 | △534,609 | △562,067 |
| その他有価証券評価差額金 | △814,953 | △887,860 |
| 顧客関連資産 | △189,162 | △179,243 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して81億4千万円増加し、797億4千6百万円(前連結会計年度末比11.4%増)となりました。
流動資産につきましては、仕掛品が27億3千1百万円増加、原材料及び貯蔵品が21億4千1百万円増加、現金及び預金が20億5千4百万円増加、受取手形及び売掛金が12億4千万円増加した一方、有価証券が15億3千8百万円減少しております。
固定資産につきましては、建設仮勘定が3億6千2百万円増加、投資有価証券が1億5千2百万円増加した一方、建物及び構築物が4億9千1百万円減少しております。
2023/06/28 11:04- #12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有価証券評価損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,294,334千円は、「有価証券評価損益(△は益)」8,142千円、「その他」1,286,192千円として組み替えております。
2023/06/28 11:04- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
2023/06/28 11:04- #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権には、顧客の信用リスクがありますが、当該リスク管理のため、当社グループは与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。有価証券及び投資有価証券は、主として余資の運用を目的とした公社債投信や、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格及び為替の変動リスクがあります。当該リスク管理のため、発行体の財務状況や市場価格及び為替変動の継続的モニタリングを行っております。
支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、概ね1年以内の支払期日です。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利借入には金利の変動リスクがありますが、金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
2023/06/28 11:04- #15 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 122,195千円 | 74,855千円 |
| その他(その他の関係会社有価証券) | 19,920 | 19,920 |
