有価証券報告書-第110期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異(396,413千円)及び過去勤務費用(25,227千円)は、発生時に全額費用処理しております。
なお、年金資産が退職給付債務を超過しているため、投資その他の資産に「退職給付に係る資産」を608,289千円計上しております。
(追加情報)
当社は平成28年1月に退職給付制度の一部を改定し、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一 時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行するとともに、非積立型の退職一時金制度を積立型の確定給付企業年金制度へと変更しております。
確定拠出年金制度へ一部移行したものは、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用 指針第1号 平成14年1月31日)を適用しております。本移行に伴う影響額は、特別損失として20,999千円計上しております。
積立型の確定給付企業年金制度への変更に伴い発生した過去勤務費用(25,227千円)は、発生時に全額費用処 理しております。