有価証券報告書-第114期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社は、株主に対する利益還元を最重要政策の一つとしており、配当性向並びに株主資本配当率、財務状況等を総合的に勘案し、継続した安定配当を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、剰余金の配当等会社法第459条1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針を総合的に勘案し、1株当たり普通配当40円(うち中間配当18円)を実施いたしました。その結果、配当性向は24.4%、純資産配当率は2.4%となりました。
内部留保資金につきましては、研究開発、製造設備の増強、販売網の拡充など、今後の事業の展開に有効に活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、剰余金の配当等会社法第459条1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針を総合的に勘案し、1株当たり普通配当40円(うち中間配当18円)を実施いたしました。その結果、配当性向は24.4%、純資産配当率は2.4%となりました。
内部留保資金につきましては、研究開発、製造設備の増強、販売網の拡充など、今後の事業の展開に有効に活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2019年11月12日 取締役会決議 | 418,560 | 18.00 |
| 2020年5月12日 取締役会決議 | 511,572 | 22.00 |