有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 RKI Instruments,Inc.
事業の内容 ガス検知警報機器の販売・アフターメンテナンスサービス
(2) 企業結合を行った主な理由
現在、当社グループにおいては国内市場が飽和する中、海外市場シェア拡大に注力する経営方針のもと、北米市場を規模・質の両面において最重要市場と位置付けております。
北米市場における更なるシェア拡大のため、グループ間連携を強化し、北米市場ニーズに合致した製品の開発及び販売を支援・強化することを目的としております。
(3) 企業結合日
平成29年3月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日前に所有していた議決権比率 38.5%
企業結合日に追加取得した議決権比率 12.5%
取得後の議決権比率 51.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるもの
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年1月1日から平成28年12月31日までは持分法適用関連会社として業績に含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 24,432千円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,112,725千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,367,527千円
なお、上記の金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
9年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 RKI Instruments,Inc.
事業の内容 ガス検知警報機器の販売・アフターメンテナンスサービス
(2) 企業結合を行った主な理由
現在、当社グループにおいては国内市場が飽和する中、海外市場シェア拡大に注力する経営方針のもと、北米市場を規模・質の両面において最重要市場と位置付けております。
北米市場における更なるシェア拡大のため、グループ間連携を強化し、北米市場ニーズに合致した製品の開発及び販売を支援・強化することを目的としております。
(3) 企業結合日
平成29年3月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日前に所有していた議決権比率 38.5%
企業結合日に追加取得した議決権比率 12.5%
取得後の議決権比率 51.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるもの
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年1月1日から平成28年12月31日までは持分法適用関連会社として業績に含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 企業結合直前に保有していたRKI Instruments,Inc.の普通株式の時価 | 1,554,210千円 |
| RKI Instruments,Inc.の株式取得に伴い支出した現金 | 505,087千円 | |
| 取得原価 | 2,059,297千円 |
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 24,432千円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,112,725千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,367,527千円
なお、上記の金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
9年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,010,454千円 |
| 固定資産 | 34,820千円 |
| 資産合計 | 2,045,275千円 |
| 流動負債 | 536,588千円 |
| 固定負債 | 59,845千円 |
| 負債合計 | 596,434千円 |
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 2,656,861千円 |
| 営業利益 | 451,797千円 |
| 経常利益 | 270,175千円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 270,175千円 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 27,881千円 |
| 1株当たり当期純利益 | 1.20円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。