四半期報告書-第112期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(持分法適用の範囲の重要な変更)
持分法適用関連会社であった東京ミクロ精器株式会社について、当社が保有する同社の全株式を売却したことにより、当第1四半期連結会計期間末に持分法適用の範囲から除外しております。