四半期報告書-第112期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(持分法適用の範囲の重要な変更)
持分法適用関連会社であった東京ミクロ精器株式会社について、当社が保有する同社の全株式を売却したことにより、第1四半期連結会計期間末に持分法適用の範囲から除外しております。