訂正有価証券報告書-第110期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1.リース資産の内容
生産設備(機械装置)及び工具、器具及び備品であります。
2.リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	231,502	202,610	28,892
工具、器具及び備品	6,455	1,504	4,950
合計	237,957	204,115	33,842

(単位:千円)

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	122,800	113,064	9,735
工具、器具及び備品	6,455	2,795	3,659
合計	129,255	115,860	13,394

(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年内	23,590	14,144
1年超	16,719	2,575
合計	40,310	16,719

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
支払リース料	53,689	24,719
減価償却費相当額	46,148	20,448
支払利息相当額	2,457	1,128

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。