有価証券報告書-第120期(2025/04/01-2026/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について、期末時点で進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係る未請求分であります。
契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識にともに取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益に見込まれる期間は、以下の通りであります。
また、顧客との規約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 定置型ガス検知警報機器 | 31,185,422 | 33,616,884 |
| 可搬型ガス検知警報機器 | 16,505,625 | 20,238,762 |
| その他測定機器 | 1,347,900 | 1,356,587 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 49,038,948 | 55,212,234 |
| その他の収益 | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 49,038,948 | 55,212,234 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 15,122,754 | 16,317,587 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 16,317,587 | 16,192,168 |
| 契約資産(期首残高) | - | 51,704 |
| 契約資産(期末残高) | 51,704 | 28,105 |
| 契約負債(期首残高) | 519,704 | 649,954 |
| 契約負債(期末残高) | 649,954 | 909,259 |
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について、期末時点で進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係る未請求分であります。
契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識にともに取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益に見込まれる期間は、以下の通りであります。
また、顧客との規約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 1年以内 | 429,852 | 50,027 |
| 1年超 | - | - |
| 合計 | 429,852 | 50,027 |