四半期報告書-第79期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減により一時的な落ち込みを見せておりますが、企業収益や雇用情勢が改善するなど先行きに明るさも見えております。海外においては、欧州における地政学的リスクはありますが、経済面では米国、欧州とも回復基調で、一方、アジア等新興国の経済は調整局面にあり、その影響が出はじめております。
この様な状況のなかで当社は、国内においては新たな事業の中核と位置付ける山形事業所の増床工事が完了、また、藤岡事業所においては開発棟の増設を進めており、8月には完成の見込みであります。今後、山形事業所には新たな設備を導入し、センサデバイス、表面実装、成形などの生産力増強を図ります。
また、海外においてはインド、韓国、中国等において地産地消を進めるべく、生産体制の整備と現地生産品目の拡充を図っており、生産・販売・校正・アフターサービスと一貫した体制を築きつつあります。
当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、受注高は4,677百万円(前年同四半期比16.9%増)、売上高は3,582百万円(前年同四半期比0.6%減)となりました。利益面につきましては営業損失158百万円(前年同四半期は営業損失79百万円)、経常損失123百万円(前年同四半期は経常利益9百万円)、四半期純損失103百万円(前年同四半期は四半期純利益11百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①計測制御機器
売上高は1,671百万円(前年同四半期比9.5%増)、セグメント利益(営業利益)は390百万円(前年同四半期比60.9%増)であります。
②計装システム
売上高は921百万円(前年同四半期比8.9%減)、セグメント損失(営業損失)は146百万円(前年同四半期は営業損失21百万円)であります。
③センサ
売上高は801百万円(前年同四半期比3.6%増)、セグメント利益(営業利益)は61百万円(前年同四半期は営業利益3百万円)であります。
④その他
修理・サービス等の売上高は187百万円(前年同四半期比36.0%減)で、セグメント利益(営業利益)は2百万円(前年同四半期比95.9%減)であります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて372百万円増加し、22,718百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ174百万円減少し、14,272百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加331百万円、たな卸資産の増加578百万円、受取手形及び売掛金の減少1,238百万円等であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ547百万円増加し、8,446百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて536百万円増加し、8,937百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ740百万円増加し、6,331百万円となりました。主な増加要因はその他に含まれております前受金の増加445百万円等であります。
固定負債は、退職給付に係る負債の減少により前連結会計年度末に比べ204百万円少ない2,606百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ164百万円減少し、13,781百万円となりました。剰余金の配当300百万円による減少等の結果であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は220百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。