有価証券報告書-第81期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「特長・信頼・連帯」を基本理念に掲げ、計測・制御・監視の領域を軸とする独創性のある技術を追求してまいりました。
この基本理念に基づき、グループの戦略的方向性統一のため、経営ビジョンとして①温度ソリューションにおいて、グローバルナンバーワンを目指す、②現場に密着したエンジニアリング活動により、顧客に感動される企業を目指す、③すべてのステークホルダーを尊重し、企業価値の向上と持続的成長を目指す、の3項目を定めました。
「温度のチノー」として、株主、お客様、取引先、従業員、社会などあらゆるステークホルダーの信頼を得るとともに、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
当期の当社グループを取り巻く経営環境は、IoT社会の到来、自動車および航空機産業の軽量化ニーズの高まりによる素材産業の活性化などがある一方、中国経済の成長鈍化、地政学リスクの高まりがあります。
このような状況の下、当社グループは温度を軸とした計測・制御・監視技術を生かし、「温度のチノー」としてのブランドを確固たるものにすべく、次の3点を中長期の経営方針と定めました。
・成長分野(半導体・電子部品、二次電池、先端素材、医療医薬管理等)に向けた温度ソリューションの開発による、新たな収益源の確保。
・金属熱処理等の基盤分野における、現場密着型のエンジニアリング活動による安定した収益源の確保。
・業績伸展を支える経営基盤の強化。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
次期の経済環境は、米国新政権の政策動向や中国経済の減速ならびに地政学的リスクの高まりなど不安要素はあるものの、米国を中心に先進国が景気の下支え役を担い、グローバルでは緩やかな回復が続くものと見込まれます。
このような環境のなか、当社グループでは2020年をゴールとする新たな中期経営計画を策定し、持続的な成長軌道の構築と企業価値の向上を目指してまいります。具体的には新たな成長分野である二次電池、新素材などの市場に向けて特長のある温度ソリューションの開発と提案を進め、生販一体で業容の拡大に取り組みます。また、グループをあげてさらなるコスト構造の改善と人財開発を中心とした経営基盤の強化に注力するとともに、各国の経済状況や成長性を踏まえてエリアごとに販売・サービス・生産体制を見直し、海外展開を加速してまいります。
(1)経営方針
当社グループは、「特長・信頼・連帯」を基本理念に掲げ、計測・制御・監視の領域を軸とする独創性のある技術を追求してまいりました。
この基本理念に基づき、グループの戦略的方向性統一のため、経営ビジョンとして①温度ソリューションにおいて、グローバルナンバーワンを目指す、②現場に密着したエンジニアリング活動により、顧客に感動される企業を目指す、③すべてのステークホルダーを尊重し、企業価値の向上と持続的成長を目指す、の3項目を定めました。
「温度のチノー」として、株主、お客様、取引先、従業員、社会などあらゆるステークホルダーの信頼を得るとともに、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
当期の当社グループを取り巻く経営環境は、IoT社会の到来、自動車および航空機産業の軽量化ニーズの高まりによる素材産業の活性化などがある一方、中国経済の成長鈍化、地政学リスクの高まりがあります。
このような状況の下、当社グループは温度を軸とした計測・制御・監視技術を生かし、「温度のチノー」としてのブランドを確固たるものにすべく、次の3点を中長期の経営方針と定めました。
・成長分野(半導体・電子部品、二次電池、先端素材、医療医薬管理等)に向けた温度ソリューションの開発による、新たな収益源の確保。
・金属熱処理等の基盤分野における、現場密着型のエンジニアリング活動による安定した収益源の確保。
・業績伸展を支える経営基盤の強化。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
次期の経済環境は、米国新政権の政策動向や中国経済の減速ならびに地政学的リスクの高まりなど不安要素はあるものの、米国を中心に先進国が景気の下支え役を担い、グローバルでは緩やかな回復が続くものと見込まれます。
このような環境のなか、当社グループでは2020年をゴールとする新たな中期経営計画を策定し、持続的な成長軌道の構築と企業価値の向上を目指してまいります。具体的には新たな成長分野である二次電池、新素材などの市場に向けて特長のある温度ソリューションの開発と提案を進め、生販一体で業容の拡大に取り組みます。また、グループをあげてさらなるコスト構造の改善と人財開発を中心とした経営基盤の強化に注力するとともに、各国の経済状況や成長性を踏まえてエリアごとに販売・サービス・生産体制を見直し、海外展開を加速してまいります。