有価証券報告書-第89期(2024/04/01-2025/03/31)
<人財育成及び職場環境整備に関する指標>当社グループでは従業員一人ひとりの意欲と能力、働きがいを高めるとともにそのことを組織としての力につなげていくことを企図し、「経営ビジョンを実践するプロフェッショナル人財の確保と育成」、「組織の活力向上を推進する働きがいのある職場環境の整備」及び「公平かつ生産性の向上につながる人事関連諸制度の再構築」の取組みを推進しております。
◇プロフェッショナル人財の確保と育成
事業継続性と企業価値の向上を目的として、マネジメント層を対象とした選抜型幹部候補者育成プログラムを進めております。
1)次世代役員候補人財の育成:経営マインドの涵養と事業戦略スキル、社内外との人間関係構築力の修得
2)中核幹部人財の育成: 経営の知識と思考力、社内外との人間関係構築力の修得
3)中核幹部候補人財の育成: ビジネスリーダーに必要な視座と知識・スキル、人間関係構築力の修得
また、従業員が学びたい時に学びたいものを学べる仕組みとしてe-Learningシステムを導入し、一人ひとりのニーズに即した自律学習をサポートしております。加えて、デジタル人財育成の一環として、AIやXR技術調査、RPA業務適用トライアルとともに、各種システム勉強会を実施しております。

◇働きがいのある職場環境の整備
健康経営宣言に基づく健康管理と健康増進に係る啓発活動等、健康づくりの取組みをさらに推し進めるため、産業保健師を配置し病気やケガを未然に防ぐ「予防」に重点を置いた活動を行うとともに、職場に密着した健康指導の充実を推進しております。また、健康診断の受診促進、職場環境整備、飲食や運動等の日常の健康増進に対する啓発活動等に積極的に取り組み、健康企業宣言東京推進協議会から「金の認定」を3年連続で取得しました。
組織開発では、2022年12月から導入したエンゲージメントサーベイを継続し、可視化した組織の状況に応じた改善策を実行することで多様な人財がいきいきと働き活躍する組織づくりを推進しております。
また、従業員一人ひとりのキャリア自律を支援する研修と個別面談を全年代層に行うとともに、キャリアコンサルタントを増員しキャリア相談室の充実を図りました。加えて、テレワークや勤務間インターバルを意識した働き方の推進等ワークライフマネジメントの充実、休業者サポートシステムによる育児・介護休業者等とのコミュニケーション強化を通じて、従業員がいきいきと働ける基盤づくりを推進しております。

◇人事関連諸制度の再構築
中期経営計画の第1フェーズは、人的資本充実の取組みにおいて、人財育成と組織開発の諸施策を先行して進め、2023年度は第2フェーズで予定している等級、評価、報酬等、人事関連の基幹制度の改革と再構築に向けて、そのあるべき姿と制度改革のロードマップ等について人財・組織開発委員会において議論を重ねました。
第2フェーズ(2024~2026年度)の1年目にあたる2024年度は、人事関連諸制度改革のグランドデザインを定めるとともに、シニア層の多様な働き方を実現する新制度と人財育成を促進する新評価制度の具体設計を進めました。2025年度以降2026年度末までに順次基幹諸制度の設計を行いながら段階的に新制度を導入し、一人ひとりの成果と役割発揮に公平かつ公正に報いる仕組みづくりを進めてまいります。
尚、当社では人財育成及び社内環境整備に関する指標を以下のとおり定めております。
※目標、実績は、当社グループの開示が困難であるため、当社単体分を開示しております。
◇プロフェッショナル人財の確保と育成
事業継続性と企業価値の向上を目的として、マネジメント層を対象とした選抜型幹部候補者育成プログラムを進めております。
1)次世代役員候補人財の育成:経営マインドの涵養と事業戦略スキル、社内外との人間関係構築力の修得
2)中核幹部人財の育成: 経営の知識と思考力、社内外との人間関係構築力の修得
3)中核幹部候補人財の育成: ビジネスリーダーに必要な視座と知識・スキル、人間関係構築力の修得
また、従業員が学びたい時に学びたいものを学べる仕組みとしてe-Learningシステムを導入し、一人ひとりのニーズに即した自律学習をサポートしております。加えて、デジタル人財育成の一環として、AIやXR技術調査、RPA業務適用トライアルとともに、各種システム勉強会を実施しております。

◇働きがいのある職場環境の整備
健康経営宣言に基づく健康管理と健康増進に係る啓発活動等、健康づくりの取組みをさらに推し進めるため、産業保健師を配置し病気やケガを未然に防ぐ「予防」に重点を置いた活動を行うとともに、職場に密着した健康指導の充実を推進しております。また、健康診断の受診促進、職場環境整備、飲食や運動等の日常の健康増進に対する啓発活動等に積極的に取り組み、健康企業宣言東京推進協議会から「金の認定」を3年連続で取得しました。
組織開発では、2022年12月から導入したエンゲージメントサーベイを継続し、可視化した組織の状況に応じた改善策を実行することで多様な人財がいきいきと働き活躍する組織づくりを推進しております。
また、従業員一人ひとりのキャリア自律を支援する研修と個別面談を全年代層に行うとともに、キャリアコンサルタントを増員しキャリア相談室の充実を図りました。加えて、テレワークや勤務間インターバルを意識した働き方の推進等ワークライフマネジメントの充実、休業者サポートシステムによる育児・介護休業者等とのコミュニケーション強化を通じて、従業員がいきいきと働ける基盤づくりを推進しております。

◇人事関連諸制度の再構築
中期経営計画の第1フェーズは、人的資本充実の取組みにおいて、人財育成と組織開発の諸施策を先行して進め、2023年度は第2フェーズで予定している等級、評価、報酬等、人事関連の基幹制度の改革と再構築に向けて、そのあるべき姿と制度改革のロードマップ等について人財・組織開発委員会において議論を重ねました。
第2フェーズ(2024~2026年度)の1年目にあたる2024年度は、人事関連諸制度改革のグランドデザインを定めるとともに、シニア層の多様な働き方を実現する新制度と人財育成を促進する新評価制度の具体設計を進めました。2025年度以降2026年度末までに順次基幹諸制度の設計を行いながら段階的に新制度を導入し、一人ひとりの成果と役割発揮に公平かつ公正に報いる仕組みづくりを進めてまいります。
尚、当社では人財育成及び社内環境整備に関する指標を以下のとおり定めております。
※目標、実績は、当社グループの開示が困難であるため、当社単体分を開示しております。