有価証券報告書-第90期(2025/04/01-2026/03/31)

<人財育成及び職場環境整備に関する指標>当社グループでは、従業員一人ひとりの意欲・能力・働きがいを高め、その力を事業の持続的成長と企業価値向上につなげていくことを目指し、3つの重点施策=「経営ビジョンを実践するプロフェッショナル人財の確保・育成」「組織の活力向上を支える働きがいのある職場環境の整備」ならびに「公平性と生産性の向上を両立する人事制度の再構築」を推進しております。
◇プロフェッショナル人財の確保と育成
人財・組織基盤の強靭化に向けた施策の中核として、マネジメント層を対象とした選抜型幹部候補者育成プログラムを体系的に実施しております。各階層に求められる役割に応じて、経営視座の醸成、戦略構想力、意思決定力及び社内外との関係構築力の強化を図っております。
1)次世代役員候補人財の育成
高い経営視座の醸成と事業戦略立案力(構想力)の強化、ならびに社内外のステークホルダーとの関係構築力の向上
2)中核幹部人財の育成
経営に関する知識・思考力の深化と、組織横断的な連携・迅速な意思決定を推進するマネジメント力の強化
3)中核幹部候補人財の育成
次代のビジネスリーダーに必要な基本資質の醸成、及び現場を牽引するための知識やスキルと関係構築力の習得
また、従業員一人ひとりの主体的な学びを支援するため、時間や場所にとらわれず学習できるe-Learning環境を整備し、自律的な能力開発を促進しております。さらに、デジタル人財育成の一環として、AI・XRといった最先端技術に関する調査・研究やRPAによる業務効率化のトライアルを推進するとともに、各種システム勉強会を継続的に実施することで、デジタルリテラシーの底上げと実務における活用力の向上を図っております。

◇働きがいのある職場環境の整備
健康経営宣言に基づく健康管理と健康増進に係る啓発活動等、健康づくりの取組みをさらに推し進めるため、産業保健師を配置し病気やケガを未然に防ぐ「予防」に重点を置いた活動を行うとともに、職場に密着した健康指導の充実を推進しております。また、健康診断の受診促進、職場環境整備、飲食や運動等の日常の健康増進に対する啓発活動等に積極的に取り組み、健康企業宣言東京推進協議会から「金の認定」を4年連続で取得しました。
組織開発においては、2022年からエンゲージメントサーベイを定期的に実施し、組織単位の課題の可視化とコミュニケーションの改善を中心としたアクションプランの計画・実行を通じて、組織改善のPDCAを推進しております。これにより、多様な人財が能力を最大限に発揮し、いきいきと活躍できる組織づくりに取り組んでおります。
また、従業員一人ひとりのキャリア自律と持続的な能力開発を支援するため、新入社員から50代半ばまでの各年代層を対象としたキャリアデザイン研修を体系的に実施するとともに、受講者に対する個別面談によるフォローアップを行っております。さらに、国家資格キャリアコンサルタントが常駐するサポート室を設置し、従業員のキャリア自律を支援整備しております。加えて、テレワーク環境の整備や勤務間インターバルの導入等ワークライフマネジメント支援、休業者サポートシステムの活用による育児・介護休業者等との継続的なコミュニケーションの促進を通じて、多様で柔軟な働き方の実現と、従業員が安心して働き続けられる基盤の強化に取り組んでおります。

◇人事関連諸制度の再構築
人的資本の強化を支える土台となる仕組みの整備として、人事関連諸制度の改革を進めております。その中で、中期経営計画の第2フェーズ(24～26年度)では、社員一人ひとりの能力発揮と成長を促進し、組織全体の生産性向上及び競争力強化を実現する要の制度として、「等級」、「報酬」及び「評価」の基幹の抜本的な再構築に取り組んでおります。
2025年度は、人事制度の基盤となる等級制度、報酬制度及び評価制度の設計を進めてまいりました。新制度では、社員に期待する役割や発揮能力を明確化し、成果及び役割発揮に応じた公平・公正な処遇の実現を目指しており、役割や専門性に応じた等級体系への見直しを進めるとともに、高度専門人財を対象とした「エキスパートコース」を新設し、専門性を活かした多様な機能発揮とキャリア形成を支援してまいります。
また、2026年度より、社員の成果及び発揮能力を適切に評価反映し、人財育成に主眼を置いた新たな評価制度に移行するとともに、等級制度及び報酬制度の詳細設計を進め、2027年度から新制度へ全面移行するための準備を進めてまいります。
これらにより、社員一人ひとりの成果及び役割発揮に対して、公平性・公正性及び納得性の高い評価・処遇を実現する仕組みを構築し、エンゲージメントの向上及び自律的なキャリア形成の促進を通じて人的資本の増強を図ってまいります。
尚、当社では人財育成及び社内環境整備に関する指標を以下のとおり定めております。
※目標、実績は、当社グループの開示が困難であるため、当社単体分を開示しております。