四半期報告書-第79期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社グループ従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の株価や業績向上に対する従業員の意識の高揚をはかり、中長期的な企業価値向上をはかることを目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社が「チノー従業員持株会」(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後3年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括弁済するため、従業員への追加負担はありません。
(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)第20項を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前連結会計年度59,590千円、当第1四半期連結会計期間51,314千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
②期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間118,400株、当第1四半期連結累計期間46,900株であります。期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
なお、平成26年6月27日開催の第78回定時株主総会決議において、平成26年8月1日を効力発生日として、普通株式5株を1株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して期中平均株式数を算定しております。