- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 1,445 | 2,754 | 4,243 | 5,864 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 10 | 40 | 94 | 145 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
なお、重要な業務執行の審査にあたっては、代表取締役社長、取締役、執行役員及びグループ各社の役員等により審査が行われます。
当社グループは、自主開発、受託生産、不動産賃貸の3事業を行っておりますが、当社は、事業持株会として当社グループの中心的役割として全体の経営戦略の策定、経営資源の最適配分、事業経営の監督等を行っております。当社の取締役会は、おのおのが異なる経験を持った取締役により構成されておりますので、取締役会では様々な観点からの意見が出され、経営に反映されております。
また、監査等委員、会計監査人、内部監査及び内部統制を推進する内部統制・監査室が緊密に連携し、監査等委員による監査体制を充実させ、経営の健全性、透明性の維持・強化を図っております。
2021/06/29 11:55- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「不動産賃貸」は、商業施設及び工場跡地建物を賃貸しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/06/29 11:55- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額107百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用104百万円、セグメント間取引消去2百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,387百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金、投資有価証券等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る減損損失)
「自主開発」セグメントにおける減損損失52百万円及び「受託生産」セグメントにおける減損損失15百万円については、以下とおりです。
当社及び連結子会社である株式会社セコニック電子においては、収益性が著しく下落した資産について、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。2021/06/29 11:55 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| KONICA MINOLTA BUSINESS TECHNOLOGIES MANUFACTURING(HK)LTD. | 743 | 受託生産 |
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/29 11:55 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品群を事業の特性ごとに分けて内部管理を行っており、「自主開発」、「受託生産」及び「不動産賃貸」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2021/06/29 11:55- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2021/06/29 11:55- #9 従業員の状況（連結）
2021年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 自主開発 | 129 | (24) |
| 受託生産 | 238 | (27) |
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数(パートタイマー、派遣社員、契約社員を含む。)は、年間の平均人員を ( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない従業員であります。
- #10 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 用途(事業セグメント) | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 生産設備(自主開発) | 株式会社セコニック(東京都練馬区) | 工具器具備品及びソフトウェア等 | 36 |
| 生産設備(受託生産) | 株式会社セコニック(東京都練馬区) | 工具器具備品等 | 1 |
| 生産設備(自主開発及び受託生産) | 株式会社セコニック電子田島工場(福島県南会津郡) | 建物及び付属設備等 | 28 |
| 遊休資産 | 株式会社セコニック電子函館事業所(北海道函館市) | 土地 | 1 |
当社グループは、主に事業拠点を基準に資産のグルーピングを実施しております。
当連結会計年度においては、収益性が著しく下落した事業用資産及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「本感染症」といいます。)の影響により引き続き厳しい状態が継続しており、先進国を中心とした各種の経済施策や、新型コロナワクチンの接種普及などにより若干の回復基調を期待はするものの、依然不透明な状況からは脱しきれずの状況が続いております。この様な中、当社グループは自主開発事業においては、市場ニーズを捉えた監視カメラのデジタル対応製品の販売が好調に推移したことに加え、ステイホームにより増加した写真愛好家の需要増を取り込むことで露出計販売も伸張し、前連結会計年度を上回る売上高を確保することが出来ております。しかしながら、受託生産事業においては、本感染症の拡大影響のほか、米中の貿易摩擦の長期化などの影響を受けた事務機器の受託生産販売が振るわずで、大きく販売を落とし当初見込みを下回るなど、中国受託事業の不振に足をすくわれる形で、当社グループの連結売上高は、5,864百万円(前期比8.1%減少)と前年より減収との結果となりました。
一方、損益面では、監視カメラの採算性向上や採算性の良い露出計の販売が増加したことに加え、固定費全体の見直しや削減取り組みの成果などで営業損益が改善し、営業利益は113百万円(前期は97百万円の営業損失)となりました。経常損益は、海外子会社における外貨建債務の評価替えに係る為替差益11百万円の計上、並びに国内子会社において本感染症拡大の影響などによる受注減を受け実施した一部従業員の休業施策に伴う雇用調整助成金20百万円の計上などにより、146百万円の経常利益(前期は137百万円の経常損失)を確保しております。また、親会社株主に帰属する当期純損益は、125百万円の純利益(前期は80百万円の純損失)となりました。
2021/06/29 11:55- #12 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
| | | (単位:百万円) |
| 自主開発 | 受託生産 | 不動産賃貸 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 2,680 | 2,889 | 293 | 5,864 |
- #13 設備投資等の概要
セグメント別の設備投資について示すと次のとおりです。
(1) 自主開発
当連結会計年度の主な設備投資は、生産設備等を中心に55百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2021/06/29 11:55- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる当該事業計画における主要な仮定は、売上高の成長率及び営業利益率であります。売上高の成長率は、セグメントごとの受注見込みや新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して算定しております。営業利益率は、売上高の予測及び現事業体制に基づいた売上原価や販売費及び一般管理費の発生実績を基礎に算出しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2021/06/29 11:55- #15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当社グループの生産体制の最適化と収益力の向上に向けた取り組みは、これまで当社子会社(2019年7月1日付で当社が吸収合併を行う前の株式会社セコニック)の安曇野事業所(2018年3月31日付で閉鎖)における受託製品及び自主開発製品の海外子会社(恵州賽科尼可科技有限公司)並びに当工場への移管など、グループ内生産拠点の見直しや、一部製品については国内外の外部協力会社へ生産を委託する等、数次に渡って生産体制の見直しを実施してまいりました。
しかしながら、当社グループをとりまく経営環境は厳しさを増し、受注量の低下による売上高の減少傾向には歯止めがかからず、更なる経営改善施策の取り組みが求められております。
こうした経営環境のなか、国内グループ会社の生産拠点の一つである当工場の経営改善は、取り扱っている製品毎に市場動向を見極めつつ、生産方法の改善余地なども検討したうえで、より最適な生産方法を検討するに至り、沢田工場への集約を図ることにより生産効率の一層の改善を図るとともに、特定の製品については、それぞれ、カラーメーターについては、既に、同じく光学商材である露出計の生産を委託している外部協力会社への生産集約を行うことで更なるコスト改善と品質強化を図るとともに、粘度計については、国内協力会社への委託拡大により生産効率改善を図り、計測機器などの残る製品群については、当該製造事業との親和性を勘案したうえで、当工場が所在する県内に複数の生産拠点を持つ外部協力会社の地域的な拠点集約に参画することで、製造間接コストの削減メリットを享受することが望めることから、当該外部協力会社へその生産を委託し、当工場を閉鎖することといたしました。
2021/06/29 11:55- #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 9百万円 | 0百万円 |
| 営業費用 | 1,051 | 1,413 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
