#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る減損損失)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△438百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△424百万円、セグメント間取引消去△13百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,042百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る減損損失)
「電装機材」セグメントにおける減損損失1百万円については、以下とおりです。
連結子会社である株式会社セコニック電子においては、収益性が著しく下落した資産については、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。2017/06/30 10:43
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ース資産の内容
有形固定資産
ネットワーク関連機器等であります。
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#4 固定資産売却益の注記（連結）: 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2017/06/30 10:43
#5 固定資産除売却損の注記（連結）: 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。2017/06/30 10:43
#6 有価証券の評価基準及び評価方法: 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。2017/06/30 10:43
#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: (2)有形固定資産
(単位:百万円)
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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）: ※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の貸借対照表計上金額並びに当連結会計年度における収益・費用の損益計算書計上金額に影響する判断、見積りを実施する必要があります。当社グループの重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、固定資産の減損につきましては、特に重要な見積りを伴うものと考えております。
当社グループを取り巻く環境や状況の変化により、これらの見積りや仮定が実際と異なる可能性があります。
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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに海外連結子会社は、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2017/06/30 10:43