四半期報告書-第82期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成28年5月30日開催の取締役会において、平成28年6月29日開催の第81回定時株主総会(以下、
「本株主総会」という。)に、株式併合に係る議案を付議することを決議し、併せて、本株主総会において株式併
合に係る議案が承認可決されることを条件として単元株式数の変更及び定款の変更を行うことを決議しました。
本株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決され、平成28年10月1日でその効力が発生しております。
1.株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の単元株式数
(売買単位)を100株に統一することを目指しております。
当社は、この趣旨を尊重し、当社普通株式の単元株式数(売買単位)を1,000株から100株に変更するとともに、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位(1単元株式数当たりの金額)の水準(5万円以上50万円未満)及
び中長期的な株価の変動等も勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することで、当社株式に投資しやすい環境
を整えることを目的として、株式併合(10株を1株に併合)を行ったものであります。
2.株式併合の内容
① 併合する株式の種類 普通株式
② 併合の方法・割合 平成28年10月1日をもって、平成28年9月末日の最終の株主名簿に記録された株主の
所有株式数を基準に、10株につき1株の割合をもって併合しました。
③ 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成28年9月30日現在)	18,800,000 株
株式併合により減少する株式数	16,920,000 株
株式併合後の発行済株式総数	1,880,000 株

3.1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して売却処分し、その処
分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配します。
4.単元株式数の変更の内容
平成28年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しました。
5.1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。