四半期報告書-第83期第3四半期(平成29年4月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、先行きについても緩やかな回復が続くことが期待されます。海外経済においても、中国を始めアジア新興国等の経済先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変更の影響等について留意する必要があるものの、緩やかな回復が見られております。
このような状況のもと、当社グループは引き続き、主力の光学電子情報機器事業を中心に受注活動及び新製品の開発に注力しました。光学電子情報機器事業においては、前期の受託開発案件終了の影響により、また、電装機材事業は前下期における基板実装事業からの一部撤退の影響により、当第3四半期連結累計期間は前年同期比減収減益となりました。事務機器事業においては、受注活動強化の結果、前年同期比増収となっておりますが採算性は引き続き低く推移しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は5,151百万円(前年同期比11.1%減少)となり、営業利益は37百万円(前年同期比81.4%減少)となりました。経常損益は、投資有価証券売却益の計上などにより106百万円の利益(前年同期比6.3%増加)となりましたが、連結子会社の工場閉鎖に伴う工場閉鎖損失等を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損益は、5百万円の純利益(前年同期比94.7%減少)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(事務機器)
当事業は、複写機周辺機器及びプリンタの受注が増加したこと等により、売上高は1,678百万円(前年同四半期比21.0%増加)となりましたが、セグメント損失は54百万円(前年同四半期はセグメント損失74百万円)となりました。
(光学電子情報機器)
当事業は、入力機器及び監視カメラ等の受注減少により、売上高は2,024百万円(前年同四半期比23.6%減少)となり、セグメント利益については277百万円(前年同四半期比27.9%減少)となりました。
(電装機材)
当事業は、前年度に基板実装を事業譲渡したこによる減収などにより、売上高は1,193百万円(前年同四半期比21.4%減少)となり、セグメント損失は35百万円(前年同四半期は57百万のセグメント利益)となりました。
(ソフトウェア開発)
当事業は、ソフトウェア技術者の派遣業務を推進し、売上高は92百万円(前年同四半期比18.8%増加)、セグメント利益は19百万円(前年同四半期比514.7%増加)となりました。
(不動産賃貸)
当事業は、商業施設等の賃貸により、売上高は163百万円(前年同四半期比0.0%減少)となり、セグメント利益は157百万円(前年同四半期比14.9%増加)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は8,413百万円となり、前連結会計年度末(以下「前期末」という)に比べ54百万円減少しました。
流動資産は前期末に比べ257百万円減少の5,482百万円、固定資産は同203百万円増加の2,931百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、原材料及び貯蔵品が増加したものの、現金及び預金と受取手形及び売掛金が減少したことによるものであり、固定資産は、建物及び構築物が増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の総負債は2,969百万円となり、前期末に比べ147百万円減少しました。流動負債は前期末に比べ68百万円減少の2,408百万円、固定負債は同78百万円減少の560百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、短期借入金が減少したことによるものであり、固定負債の減少は、長期借入金の減少によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前期末に比べて93百万円増加し、5,444百万円となりました。増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は182百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす要因としましては、受注生産における受注元企業の状況の変化、海外生産拠点における政治経済情勢等の変化や災害・感染病等が発生する危険性、及び輸出入取引における短期・中長期的な為替レート変動等があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、営業戦略、開発戦略、生産戦略の各施策を遂行するとともに、コンプライアンス経営を基本とし、内部統制システムの構築にも引き続き取り組んで参ります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、将来の成長を確固たるものとするために、各事業の重点テーマの早期達成に向けて、セコニックグループの総力をあげて取り組んで参ります。