(注)1 当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。なお、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式については、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2 当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

2026/06/25 13:00

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

株式会社SCREENファインテックソリューションズ
株式会社SCREEN PE ソリューションズ
株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ

2026/06/25 13:00

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

SPEは、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。GAは、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。FTは、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。PEは、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
各報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2026/06/25 13:00

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Taiwan Semiconductor ManufacturingCompany, Ltd.	88,507	SPE

2026/06/25 13:00

#5 事業の内容

株式会社SCREENファインテックソリューションズ
株式会社SCREEN PE ソリューションズ
当社グループの事業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。

2026/06/25 13:00

#6 保証債務の注記

(2025年3月31日)当事業年度
(2026年3月31日)

(1)関係会社の取引(契約履行等)に対する保証債務
株式会社SCREENファインテックソリューションズ	559百万円82(4,000千中国元)
SCREEN SPE Germany GmbH	30百万円(189千ユーロ)
株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ	16百万円(800千中国元)

(1)関係会社の取引(契約履行等)に対する保証債務
SCREEN SPE Taiwan Co., Ltd.	2,490百万円(500,000千台湾ドル)
株式会社SCREENファインテックソリューションズ	691百万円110(4,800千中国元)
株式会社SCREENグラフィックソリューションズ	148百万円
SCREEN SPE Germany GmbH	34百万円(189千ユーロ)
株式会社SCREEN PE ソリューションズ	33百万円
株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ	3百万円
SCREEN PE China Co., Ltd.	1百万円(90千香港ドル)

e>前事業年度
(2025年3月31日)当事業年度

2026/06/25 13:00

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

2 「新規装置」には新規装置の販売および装置の設置に関連する役務の提供作業、「ポストセールス他」には保守パーツや消耗品等の販売、修理や改造サービスの提供、ならびに中古装置の販売等を含んでおります。
3 「外部顧客への売上高」は主に顧客との契約から生じた収益であり、顧客との契約以外から生じた収益は、その金額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

2026/06/25 13:00

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
各報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 13:00

#9 報告セグメントの概要（連結）

当社は、持株会社体制の下、製品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、これら事業会社を基礎とした、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置事業(SPE)」、「グラフィックアーツ機器事業(GA)」、「ディスプレー製造装置および成膜装置事業(FT)」および「プリント基板関連機器事業(PE)」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

2026/06/25 13:00

#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 ( )内は構成比であります。

2026/06/25 13:00

#11 売上高、売上原価及び売上総利益に関する注記

※1 売上総利益は売上高から売上原価を控除した金額を示しております。

2026/06/25 13:00

#12 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
SPE	3,932
GA	890
FT	444
PE	355
その他事業	724

(注)1 従業員数は就業人員(当社および連結子会社から外部への出向者を除き、外部から当社および連結子会社への出向者を含む)であります。
2 臨時従業員数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

2026/06/25 13:00

#13 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）

非連結子会社である株式会社SCREEN SPE プラスティックプレシジョン、および関連会社である株式会社シグマアイに持分法を適用しております。
なお、アドリアカイム株式会社は、当連結会計年度において株式の一部売却に伴い持分法の適用範囲から除外しております。

2026/06/25 13:00

#14 沿革

2006年11月	彦根事業所にCS-1を新築し第8世代以降のFPD製造装置の生産体制を確立。彦根事業所にFab.FC-2(現・S3-2)を新築し半導体ウエハ洗浄装置の量産体制を確立。
2014年11月	当社の印刷関連機器およびプリント基板関連機器事業を株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズ(現・株式会社SCREENグラフィックソリューションズ連結子会社)に、FPD機器事業およびその他装置関連事業を株式会社SCREENファインテックソリューションズ(現・連結子会社)にそれぞれ承継。
2017年4月	株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズのプリント基板関連機器事業を株式会社SCREEN PE ソリューションズ(現・連結子会社)に承継し、会社名を株式会社SCREENグラフィックソリューションズへ変更。
2018年12月	彦根事業所にディスプレー製造装置および成膜装置事業の工場CS-2を新築。

2026/06/25 13:00

#15 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失金額(百万円)
株式会社SCREENホールディングス滋賀県彦根市	事業用資産(水素関連事業)	機械装置等	806
株式会社SCREEN PE ソリューションズ滋賀県野洲市他	事業用資産	機械装置等	557

(2) 減損損失の認識に至った経緯
株式会社SCREENホールディングスの水素関連事業および株式会社SCREEN PE ソリューションズの資産グループから得られる見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2026/06/25 13:00

#16 研究開発活動

当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)
FT	391
PE	838
上記セグメント以外	10,825

2026/06/25 13:00

#17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社は、経営監視機能の強化と経営の客観性維持のため、企業経営等において豊富な経験を有した社外取締役を4名選任しております。また、企業経営の透明性、健全性、効率性を確保するため、財務・会計、法務の分野における豊富な知見、経験等を有した社外監査役を2名選任しております。なお、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」および「監査役1名選任の件」を付議しており、当該議案が承認可決された場合の社外取締役および社外監査役の人数も、同様となる予定です。
社外取締役高須秀視はローム株式会社の出身でありますが、当社と同社との間に取引関係はありません。社外取締役奥平寛子は同志社大学大学院の准教授であり、当社は同大学の産学連携寄附教育研究プロジェクトに参加しておりますが、その寄附金の額は同大学の総費用の0.1%未満と僅少であります。社外取締役楢原誠慈は東洋紡株式会社の取締役会長および株式会社繊維会館の代表取締役会長でありますが、当社と両社との間に取引関係はありません。社外取締役佐藤文一は九州大学マス・フォア・インダストリ研究所の教授および東北大学の東京拠点長・特任教授でありますが、当社と両大学との間に取引関係はありません。社外監査役吉川哲朗は京都みらい法律事務所の所長弁護士でありますが、当社と同事務所との間に取引関係はありません。社外取締役(予定)川橋信夫はJSR株式会社の出身でありますが、当社と同社との間に取引関係はありません。社外監査役横山誠二は横山誠二公認会計士事務所の公認会計士でありますが、当社と同事務所との間に取引関係はありません。また、同氏は有限責任監査法人トーマツの出身であり、当社と同法人との間に取引関係がありますが、その取引額は同法人の売上高の0.1%未満かつ当社グループの売上高の0.1%未満と僅少であります。(取引額は当事業年度実績)
なお、社外取締役および社外監査役の当社株式の保有状況については、「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

2026/06/25 13:00

#18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① 財務目標 ※下記4項目の数値目標はオーガニック・グロースを前提としております。

Value Up Further 2026 目標(2025年3月期〜2027年3月期)		2025年3月期	2026年3月期
売上高	累計 1.8兆円以上	6,252億円	6,057億円
営業利益率	通算 19%以上	21.7%	20.2%

② 非財務目標

2026/06/25 13:00

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b. 経営成績
当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高は6,057億4千8百万円と前期に比べ、195億2千1百万円(3.1%)減少しました。利益面につきましては、固定費の増加や売上の減少などにより、前期に比べ、営業利益は131億6千1百万円(9.7%)減少の1,225億2千2百万円、経常利益は139億4千1百万円(10.1%)減少の1,243億2千3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は74億6千3百万円(7.5%)減少の920億3百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

2026/06/25 13:00

#20 設備の新設、除却等の計画（連結）

なお、当連結会計年度後1年間の設備投資計画の総額は430億円(無形固定資産を含む)であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	2026年3月末計画金額(百万円)	設備等の主な内容・目的
SPE	14,953	半導体製造装置の研究開発設備、生産設備およびIT関連設備の増強
GA	1,286	印刷関連機器の研究開発設備およびIT関連設備の増強
FT	1,702	ディスプレー製造装置および成膜装置の研究開発設備および生産設備の増強
PE	447	プリント基板関連機器の研究開発設備および生産設備の増強
その他	524	研究開発設備の増強

(注)1 設備投資計画の所要資金は自己資金により充当する予定であります。
2 経常的な設備更新のための除却を除き、重要な設備の除却の計画はありません。

2026/06/25 13:00

#21 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちSCREEN Electronics Shanghai Co., Ltd.、SCREEN PE Shanghai Co., Ltd.、SCREEN HD Shanghai Co., Ltd.、SCREEN Finetech Solutions Shanghai Co., Ltd.、SCREEN FT Changshu Co., Ltd.およびSCREEN GA Shanghai Co., Ltd.の決算日は12月31日であり、これら以外の46社は3月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、これら6社については12月31日の財務諸表を採用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

2026/06/25 13:00

#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社である株式会社SCREEN SPE プラスティックプレシジョン、および関連会社である株式会社シグマアイに持分法を適用しております。
なお、アドリアカイム株式会社は、当連結会計年度において株式の一部売却に伴い持分法の適用範囲から除外しております。

2026/06/25 13:00

#23 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※3 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高および営業収益	79,159百万円	104,403百万円
仕入高	1,097	4,461

2026/06/25 13:00

#24 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/06/25 13:00