#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.9%から35.5%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が174百万円減少し、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)は47百万円、法人税等調整額は221百万円それぞれ増加しております。
2014/06/27 13:31
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.9%から35.5%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は241百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2014/06/27 13:31
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 以上の結果、税金等調整前当期純利益は84億円(前期は54億7千6百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。
法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税が23億4千2百万円、また、税制改正の影響により繰延税金資産の一部を取り崩したことなどにより法人税等調整額を6億3千5百万円計上したことから、29億7千7百万円となりました。
以上の結果、当期純利益は、54億1千8百万円(前期は113億3千3百万円の当期純損失)となりました。
2014/06/27 13:31