有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	2,825百万円		3,529百万円
製品保証引当金	1,763		1,682
未払賞与	523		895
その他	3,358		1,944
同一納税主体における 繰延税金負債との相殺	△4		△10
繰延税金資産小計	8,466		8,040
評価性引当額	△4,482		△4,081
繰延税金資産合計	3,984		3,958
(流動負債)
繰延税金負債
貸倒引当金調整	△8		△9
その他	△4		△35
同一納税主体における 繰延税金資産との相殺	4		10
繰延税金負債合計	△8		△34
(固定資産)
繰延税金資産
減価償却費	1,675		1,253
研究開発費	1,639		1,722
退職給付に係る負債	-		1,433
繰越欠損金	28,269		26,443
その他	3,853		3,528
同一納税主体における 繰延税金負債との相殺	△1,001		△721
繰延税金資産小計	34,436		33,660
評価性引当額	△34,071		△33,351
繰延税金資産合計	364		309
(固定負債)
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△963		△1,109
その他有価証券評価差額金	△1,139		△3,399
前払年金費用	△1,027		-
退職給付に係る資産	-		△1,044
その他	△19		△11
同一納税主体における 繰延税金資産との相殺	1,001		721
繰延税金負債合計	△2,148		△4,843

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.9%から35.5%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は241百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。