有価証券報告書-第81期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	5,216百万円		4,259百万円
製品保証引当金	2,153		2,662
未払賞与・賞与引当金	1,335		2,329
棚卸資産未実現利益	1,236		1,847
減価償却費	2,375		2,844
研究開発費	1,166		1,248
減損損失	2,023		1,949
退職給付に係る負債	143		191
税務上の繰越欠損金(注)	10,405		4,958
その他	4,784		6,193
繰延税金資産小計	30,841		28,484
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△8,540		△4,803
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,006		△10,406
評価性引当額小計	△19,546		△15,209
繰延税金資産合計	11,294		13,274
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△2,179		△2,305
その他有価証券評価差額金	△11,613		△8,885
退職給付に係る資産	△2,379		△2,572
その他	△287		△321
繰延税金負債合計	△16,460		△14,084
繰延税金資産(負債)の純額	△5,166		△810

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	3,061	12	824	427	652	5,426	10,405
評価性引当額	△1,373	△0	△812	△414	△640	△5,299	△8,540
繰延税金資産	1,687	12	12	13	12	126	1,864

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	32	108	76	108	311	4,319	4,958
評価性引当額	△19	△94	△63	△94	△297	△4,233	△4,803
繰延税金資産	13	13	13	13	13	86	154

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
評価性引当額	1.9		△7.2
税額控除	△1.7		△2.9
親会社との税率差異	△4.6		△1.3
在外子会社の留保利益	1.8		0.2
未実現利益税効果未認識額	△4.1		0.0
外国子会社配当源泉税	2.0		1.2
住民税均等割	1.2		0.4
その他	△0.5		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8		20.1