有価証券報告書-第78期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	2,600百万円		3,116百万円
製品保証引当金	1,903		2,044
未払賞与・賞与引当金	1,751		1,398
たな卸資産未実現利益	1,323		1,433
減価償却費	2,269		2,085
研究開発費	1,231		1,219
減損損失	1,153		1,186
退職給付に係る負債	297		46
税務上の繰越欠損金(注)2	14,900		10,997
その他	4,587		4,505
繰延税金資産小計	32,018		28,033
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△9,477
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△8,869
評価性引当額小計(注)1	△24,088		△18,347
繰延税金資産合計	7,929		9,686
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△1,802		△1,607
その他有価証券評価差額金	△7,777		△5,924
退職給付に係る資産	△1,957		△1,668
その他	△27		△372
繰延税金負債合計	△11,565		△9,572
繰延税金資産(負債)の純額	△3,638		113

(注)1 評価性引当額の減少理由は、主に税務上の繰越欠損金の期限切れによるものです。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	30	2,341	3,029	12	827	4,754	10,997
評価性引当額	△18	△1,137	△3,017	△0	△814	△4,489	△9,477
繰延税金資産	12	1,204	12	12	13	264	1,519

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	-		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.6
評価性引当額	-		1.6
親会社との税率差異	-		△2.5
在外子会社の留保利益	-		△0.7
未実現利益税効果未認識額	-		1.7
外国子会社配当源泉税	-		2.3
住民税均等割	-		0.9
その他	-		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		34.9

(注)前連結会計年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。