有価証券報告書-第80期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	4,831百万円		5,216百万円
製品保証引当金	2,049		2,153
未払賞与・賞与引当金	967		1,335
たな卸資産未実現利益	793		1,236
減価償却費	2,230		2,375
研究開発費	1,217		1,166
減損損失	1,601		2,023
退職給付に係る負債	40		143
税務上の繰越欠損金(注)	11,463		10,405
その他	4,568		4,784
繰延税金資産小計	29,763		30,841
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△8,762		△8,540
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,377		△11,006
評価性引当額小計	△19,140		△19,546
繰延税金資産合計	10,623		11,294
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△1,817		△2,179
その他有価証券評価差額金	△4,552		△11,613
退職給付に係る資産	△1,301		△2,379
その他	△346		△287
繰延税金負債合計	△8,017		△16,460
繰延税金資産(負債)の純額	2,605		△5,166

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1,825	3,029	12	825	433	5,335	11,463
評価性引当額	△403	△2,156	△0	△812	△419	△4,971	△8,762
繰延税金資産	1,422	872	12	13	14	364	2,700

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	3,061	12	824	427	652	5,426	10,405
評価性引当額	△1,373	△0	△812	△414	△640	△5,299	△8,540
繰延税金資産	1,687	12	12	13	12	126	1,864

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		0.3
評価性引当額	8.5		1.9
税額控除	△1.4		△1.7
親会社との税率差異	△12.2		△4.6
在外子会社の留保利益	2.4		1.8
未実現利益税効果未認識額	4.0		△4.1
外国子会社配当源泉税	3.8		2.0
住民税均等割	3.1		1.2
その他	1.0		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.9		26.8

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「税額控除」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△0.4%は、「税額控除」△1.4%、「その他」1.0%として組み替えております。