有価証券報告書-第76期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	2,396百万円		2,809百万円
製品保証引当金	1,310		1,722
未払賞与・賞与引当金	1,133		1,560
たな卸資産未実現利益	1,152		1,082
その他	2,350		2,267
同一納税主体における繰延税金負債との相殺	△6		△10
繰延税金資産小計	8,336		9,432
評価性引当額	△3,180		△3,460
繰延税金資産合計	5,156		5,972
(流動負債)
繰延税金負債
貸倒引当金調整	△9		△1
その他	△0		△10
同一納税主体における繰延税金資産との相殺	6		10
繰延税金負債合計	△3		△1
(固定資産)
繰延税金資産
減価償却費	1,163		1,597
研究開発費	1,236		1,247
減損損失	786		1,361
退職給付に係る負債	585		490
繰越欠損金	18,224		14,801
その他	2,093		2,605
同一納税主体における繰延税金負債との相殺	△643		△834
繰延税金資産小計	23,444		21,269
評価性引当額	△22,948		△20,733
繰延税金資産合計	495		536
(固定負債)
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△1,477		△1,155
その他有価証券評価差額金	△3,290		△5,105
退職給付に係る資産	△1,859		△1,918
その他	△4		△4
同一納税主体における繰延税金資産との相殺	643		834
繰延税金負債合計	△5,988		△7,349

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、(固定資産)繰延税金資産の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の(固定資産)繰延税金資産の「その他」に表示していた2,879百万円は、「減損損失」786百万円、「その他」2,093百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.3
評価性引当額	△12.3		△6.0
親会社との税率差異	△2.1		△1.9
在外子会社の留保利益	△0.1		△1.0
外国子会社配当源泉税	1.7		0.9
その他	0.1		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.9		22.1