有価証券報告書-第82期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	4,259百万円		3,029百万円
製品保証引当金	2,662		3,175
未払賞与・賞与引当金	2,329		2,520
棚卸資産未実現利益	1,847		2,837
減価償却費	2,844		3,290
研究開発費	1,248		950
減損損失	1,949		2,017
退職給付に係る負債	191		307
税務上の繰越欠損金(注)	4,958		5,071
その他	6,193		5,950
繰延税金資産小計	28,484		29,152
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△4,803		△4,795
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,406		△10,474
評価性引当額小計	△15,209		△15,269
繰延税金資産合計	13,274		13,883
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△2,305		△2,649
その他有価証券評価差額金	△8,885		△7,737
退職給付に係る資産	△2,572		△2,102
その他	△321		△535
繰延税金負債合計	△14,084		△13,024
繰延税金資産(負債)の純額	△810		858

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	32	108	76	108	311	4,319	4,958
評価性引当額	△19	△94	△63	△94	△297	△4,233	△4,803
繰延税金資産	13	13	13	13	13	86	154

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	109	61	105	329	-	4,465	5,071
評価性引当額	△94	△46	△90	△314	-	△4,248	△4,795
繰延税金資産	14	14	14	14	-	216	276

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
評価性引当額	△7.2		0.1
税額控除	△2.9		△3.3
親会社との税率差異	△1.3		△0.8
在外子会社の留保利益	0.2		0.4
未実現利益税効果未認識額	0.0		△0.3
外国子会社配当源泉税	1.2		0.8
住民税均等割	0.4		0.3
関係会社株式評価損認容	-		△2.2
その他	△1.1		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.1		26.8

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。