有価証券報告書-第75期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	2,607百万円		2,396百万円
製品保証引当金	1,398		1,310
未払賞与・賞与引当金	995		1,133
たな卸資産未実現利益	352		1,152
その他	2,531		2,350
同一納税主体における繰延税金負債との相殺	△5		△6
繰延税金資産小計	7,879		8,336
評価性引当額	△3,086		△3,180
繰延税金資産合計	4,793		5,156
(流動負債)
繰延税金負債
貸倒引当金調整	△14		△9
その他	△0		△0
同一納税主体における繰延税金資産との相殺	5		6
繰延税金負債合計	△8		△3
(固定資産)
繰延税金資産
減価償却費	1,073		1,163
研究開発費	1,370		1,236
退職給付に係る負債	403		585
繰越欠損金	23,726		18,224
その他	3,044		2,879
同一納税主体における繰延税金負債との相殺	△462		△643
繰延税金資産小計	29,156		23,444
評価性引当額	△28,864		△22,948
繰延税金資産合計	292		495
(固定負債)
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△1,504		△1,477
その他有価証券評価差額金	△5,381		△3,290
退職給付に係る資産	△1,875		△1,859
その他	△58		△4
同一納税主体における繰延税金資産との相殺	462		643
繰延税金負債合計	△8,357		△5,988

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、(流動資産)繰延税金資産の「その他」に含めていた「たな卸資産未実現利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の(流動資産)繰延税金資産の「その他」に表示していた2,883百万円は、「たな卸資産未実現利益」352百万円、「その他」2,531百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.6
評価性引当額	△15.6		△12.3
税率変更による影響額	0.6		0.5
親会社との税率差異	△3.7		△2.1
在外子会社の留保利益	2.7		△0.1
外国子会社配当源泉税	1.4		1.7
その他	0.9		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.7		20.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が202百万円、繰延税金負債の金額が271百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が114百万円、その他有価証券評価差額金が183百万円それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日に開始する事業年度については繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日に開始する事業年度については繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度については繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額が25百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。