有価証券報告書-第84期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	4,895百万円		4,970百万円
製品保証引当金	3,775		4,032
未払賞与・賞与引当金	2,581		3,125
棚卸資産未実現利益	3,097		3,421
減価償却費	3,641		4,020
研究開発費	927		1,061
減損損失	1,604		1,876
退職給付に係る負債	281		294
税務上の繰越欠損金(注)	4,064		5,162
その他	7,528		6,880
繰延税金資産小計	32,395		34,845
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△3,894		△4,804
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,039		△6,230
評価性引当額小計	△10,934		△11,035
繰延税金資産合計	21,461		23,810
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△2,956		△2,956
その他有価証券評価差額金	△10,447		△8,514
退職給付に係る資産	△3,231		△2,911
その他	△914		△977
繰延税金負債合計	△17,549		△15,359
繰延税金資産(負債)の純額	3,912		8,450

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	64	102	207	-	183	3,506	4,064
評価性引当額	△47	△82	△185	-	△180	△3,399	△3,894
繰延税金資産	17	20	21	-	3	106	169

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	159	282	-	248	723	3,748	5,162
評価性引当額	△142	△265	-	△248	△499	△3,649	△4,804
繰延税金資産	16	16	-	-	224	99	357

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
評価性引当額の増減	△2.6		△0.8
税額控除	△4.1		△2.8
親会社との税率差異	△0.7		△0.6
在外子会社の留保利益	0.5		0.1
未実現利益税効果未認識額	△0.2		0.1
外国子会社配当源泉税	1.0		0.6
住民税均等割	0.3		0.2
その他	0.0		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0		28.5

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年
4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負
債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が86百万円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が214百万円、それぞれ増加し、法人税等調整額が115百万円、その他有価証券評価差額金が243百万円、それぞれ減少しております。