有価証券報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	2,809百万円		2,600百万円
製品保証引当金	1,722		1,903
未払賞与・賞与引当金	1,560		1,751
たな卸資産未実現利益	1,082		1,323
その他	2,267		2,352
同一納税主体における繰延税金負債との相殺	△10		△6
繰延税金資産小計	9,432		9,924
評価性引当額	△3,460		△3,194
繰延税金資産合計	5,972		6,729
(流動負債)
繰延税金負債
貸倒引当金調整	△1		△1
その他	△10		△25
同一納税主体における繰延税金資産との相殺	10		6
繰延税金負債合計	△1		△20
(固定資産)
繰延税金資産
減価償却費	1,597		2,269
研究開発費	1,247		1,231
減損損失	1,361		1,153
退職給付に係る負債	490		297
繰越欠損金	14,801		14,900
その他	2,605		2,234
同一納税主体における繰延税金負債との相殺	△834		△754
繰延税金資産小計	21,269		21,332
評価性引当額	△20,733		△20,893
繰延税金資産合計	536		438
(固定負債)
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△1,155		△1,802
その他有価証券評価差額金	△5,105		△7,777
退職給付に係る資産	△1,918		△1,957
その他	△4		△3
同一納税主体における繰延税金資産との相殺	834		754
繰延税金負債合計	△7,349		△10,787

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		-
評価性引当額	△6.0		-
親会社との税率差異	△1.9		-
在外子会社の留保利益	△1.0		-
外国子会社配当源泉税	0.9		-
その他	△1.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.1		-

(注)当連結会計年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。