有価証券報告書-第74期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	3,529百万円		2,607百万円
製品保証引当金	1,682		1,398
未払賞与	895		995
その他	1,944		2,883
同一納税主体における繰延税金負債との相殺	△10		△5
繰延税金資産小計	8,040		7,879
評価性引当額	△4,081		△3,086
繰延税金資産合計	3,958		4,793
(流動負債)
繰延税金負債
貸倒引当金調整	△9		△14
その他	△35		△0
同一納税主体における繰延税金資産との相殺	10		5
繰延税金負債合計	△34		△8
(固定資産)
繰延税金資産
減価償却費	1,253		1,073
研究開発費	1,722		1,370
退職給付に係る負債	1,433		403
繰越欠損金	26,443		23,726
その他	3,528		3,044
同一納税主体における繰延税金負債との相殺	△721		△462
繰延税金資産小計	33,660		29,156
評価性引当額	△33,351		△28,864
繰延税金資産合計	309		292
(固定負債)
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△1,109		△1,504
その他有価証券評価差額金	△3,399		△5,381
退職給付に係る資産	△1,044		△1,875
その他	△11		△58
同一納税主体における繰延税金資産との相殺	721		462
繰延税金負債合計	△4,843		△8,357

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-		35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.9
評価性引当額	-		△15.6
税率変更による影響額	-		0.6
親会社との税率差異	-		△3.7
在外子会社の留保利益	-		2.7
外国子会社配当源泉税	-		1.4
その他	-		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		22.7

(注)前連結会計年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が191百万円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が644百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が97百万円、その他有価証券評価差額金が551百万円それぞれ増加しております。