#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が616百万円、法人税等調整額が64百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が551百万円増加しております。
2015/06/26 11:32
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が191百万円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が644百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が97百万円、その他有価証券評価差額金が551百万円それぞれ増加しております。
2015/06/26 11:32
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 以上の結果、税金等調整前当期純利益は73億8千万円増加の157億8千1百万円となりました。
法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税を34億1千8百万円、また、法人税等調整額を1億6千3百万円計上したことから、35億8千2百万円となりました。
以上の結果、当期純利益は、67億3百万円増加の121億2千2百万円となりました。
2015/06/26 11:32