#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: セグメント資産の調整額47,167百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門における資産等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作、物流業務等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△943百万円は、各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、各セグメントに帰属しない一般管理費および全社費用の配賦差額などであります。
セグメント資産の調整額55,892百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 11:32
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の長期前払費用が1,881百万円、繰越利益剰余金が1,213百万円、繰延税金負債が667百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益および1株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が1,881百万円、利益剰余金が1,213百万円、繰延税金負債が667百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益および1株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 対処すべき課題（連結）: 益構造改革を完遂し、高収益体質へ
最終年度において営業利益率10%以上
②新規領域での事業化
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#7 業績等の概要: 当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界においては、スマートフォンの需要拡大を背景とした微細化投資の継続により、メモリーメーカーを中心に半導体メーカーの設備投資は堅調に推移しました。印刷関連機器においては、国内市場や欧州市場に需要回復の動きが見られました。FPD業界においては、中小型用液晶パネルの投資が減少する中、中国ではテレビ用大型液晶パネルの投資が継続されました。
このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高は2,376億4千5百万円と前期に比べ16億9千9百万円増加しました。利益面につきましては、前上期に実施した緊急対応策の解除や為替の円安影響などにより人件費や研究費などの固定費が増加、一方、変動費の削減やSEの製品構成の変化、たな卸資産評価損の減少などにより、前期に比べ、営業利益は82億6千4百万円増加の171億6千7百万円となり、経常利益は、77億1百万円増加の160億9千6百万円となりました。当期純利益は121億2千2百万円と前期に比べ67億3百万円の増加となりました。
当社は平成26年10月1日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、当連結会計期間より、以下のとおり報告セグメント名称を変更しております。
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 収益改善に向けた変動費削減効果やたな卸資産評価損の減少などにより原価率が改善したことから、売上高原価率は前連結会計年度の75.1%から69.5%となりました。販売費及び一般管理費は、支出の抑制に努めたものの、前上半期に実施した緊急対応策の解除や為替の円安影響などにより人件費や研究費が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ54億1千8百万円(10.9%)増加し、552億8千6百万円となりました。売上高販管費比率は販売費及び一般管理費の増加により、前連結会計年度の21.1%から23.3%となりました。
以上の結果、営業利益は82億6千4百万円増加の171億6千7百万円となりました。
③ 営業外損益
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#9 配当政策（連結）: なお、次期より基本方針を以下のように変更しております。
当社グループは、将来の事業環境の変化に対応できる財務体質の健全性維持や成長投資に必要な内部留保の確保に努めるとともに、中期3カ年経営計画「Challenge2016」の目標値である連結営業利益率10%以上、連結自己資本比率50%以上への進捗状況や各事業年度の収益動向を加味しながら、株主の皆さまへの利益還元として連結総還元性向25%を目標としております。
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