7735 SCREEN HD

7735
2026/03/30
時価
1兆7395億円
PER 予
19.59倍
2010年以降
赤字-38.93倍
(2010-2025年)
PBR
3.89倍
2010年以降
0.33-2.67倍
(2010-2025年)
配当 予
1.54%
ROE 予
19.86%
ROA 予
13%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
セグメント資産の調整額55,892百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
2016/06/29 11:11
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野等の装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額62百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。
セグメント資産の調整額52,226百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(追加情報)
従来、全社費用を各報告セグメントへ配分しておりましたが、持株会社体制へ移行したことに伴い、前第3四半期連結会計期間より、発生見込額を配分する方法に変更しております。2016/06/29 11:11
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
2016/06/29 11:11
#4 対処すべき課題(連結)
益構造改革を完遂し、高収益体質へ
最終年度において営業利益率10%以上
②新規領域での事業化
2016/06/29 11:11
#5 業績等の概要
当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界においては、大量データを扱うサーバー需要の増加などを背景にメモリーメーカーの設備投資は堅調に推移しました。加えて、車載向けなどのIoT関連デバイスの需要増加により、200mm以下のウエハーに対応した装置市場においても需要拡大の動きが見られました。印刷関連機器においては、国内市場で需要回復の動きが続きました。FPD業界においては、中国でのテレビ用大型液晶パネルの投資に加え、台湾や国内でも中小型液晶パネルの投資が増加しました。
このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高は2,596億7千5百万円と前期に比べ220億2千9百万円増加しました。利益面につきましては、研究費や人件費の増加などにより固定費が増加したものの、売上の増加や変動費率の改善効果などにより、前期に比べ、営業利益は63億8千9百万円増加の235億5千7百万円となり、経常利益は70億8千2百万円増加の231億7千8百万円となりました。また、特別利益において、保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益を計上したことなどにより、税金等調整前当期純利益は239億4千2百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ、66億9千3百万円増加の188億1千5百万円となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
2016/06/29 11:11
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
人件費や研究費などの固定費が増加した一方で、売上の増加や収益改善に向けた変動費削減効果などにより原価率が改善したことから、売上高原価率は前連結会計年度の69.5%から68.8%となりました。販売費及び一般管理費は、支出の抑制に努めたものの、研究費や人件費が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ21億5千3百万円(3.9%)増加し、574億4千万円となりました。売上高販管費比率は販売費及び一般管理費は増加したものの、売上の増加により、前連結会計年度の23.3%から22.1%となりました。
以上の結果、営業利益は63億8千9百万円増加の235億5千7百万円となりました。
③ 営業外損益
2016/06/29 11:11
#7 配当政策(連結)
3【配当政策】
当社グループは、将来の事業環境の変化に対応できる財務体質の健全性維持や成長投資に必要な内部留保の確保に努めるとともに、中期3カ年経営計画「Challenge2016」の目標値である連結営業利益率10%以上、連結自己資本比率50%以上への進捗状況や各事業年度の収益動向を加味しながら、株主の皆様への利益還元として連結総還元性向25%を目標といたします。
当社は、期末配当の年一回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
2016/06/29 11:11

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