#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: セグメント資産の調整額52,226百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野等の装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△745百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。
セグメント資産の調整額44,880百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/28 15:17
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 各報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 業績等の概要: 当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では、高機能スマートフォンやIoT関連のビッグデータ処理用データセンター向けの旺盛な需要を背景に、ファウンドリーにおいて微細化投資が活発化しました。また、サーバーやストレージ向けなど、メモリーメーカーにおいても高水準の設備投資が続きました。FPD業界では、中国での大型液晶パネル向け投資に続き、国内や中国・台湾において、中小型液晶パネル向けに活発な設備投資が行われました。
このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高は3,002億3千3百万円と前期に比べ405億5千8百万円(15.6%)増加しました。利益面につきましては、研究費の増加や海外拠点の強化に伴う人件費の増加があったものの、売上の増加などにより、営業利益は、前期に比べ101億7千4百万円(43.2%)増加し、337億3千1百万円(営業利益率11.2%)となりました。また、営業外費用において固定資産除却損、特別利益において投資有価証券売却益、特別損失において固定資産に係る減損損失などを計上しました。以上の結果、経常利益は、前期に比べ88億4千1百万円(38.1%)増加の320億1千9百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ53億5千3百万円(28.5%)増加の241億6千8百万円となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 収益構造改革を完遂し、高収益体質へ」として、最終年度において営業利益率10%以上、2017/06/28 15:17
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上高原価率は、研究費が増加した一方で売上が増加したことにより、前連結会計年度と同じく68.8%となりました。販売費及び一般管理費は、研究費の増加や海外拠点の強化に伴う人件費の増加などにより、前連結会計年度に比べ23億7千4百万円(4.1%)増加し、598億1千5百万円となりました。売上高販管費比率は販売費及び一般管理費は増加したものの、売上の増加により、前連結会計年度の22.1%から19.9%となりました。
以上の結果、営業利益は101億7千4百万円増加の337億3千1百万円となりました。
③ 営業外損益
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#7 配当政策（連結）: 当社は、期末配当の年一回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当社は、将来の事業環境の変化に対応できる財務体質の健全性維持や成長投資に必要な内部留保の充実に努めるとともに、中期3カ年経営計画「Challenge2016」(平成27年3月期～平成29年3月期)の目標値である連結営業利益率10%以上、連結自己資本比率50%以上への進捗状況や各事業年度の収益動向を加味しながら、連結総還元性向25%を目標とすることを当期の基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、中期3カ年経営計画の目標値に対して一定成果をあげられたことを踏まえ、1株当たり87円に決定いたしました。
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