② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2022/06/27 11:14

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産合計	2,069	658
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,613	△8,885
繰延税金負債合計	△12,383	△9,775
繰延税金負債の純額	△10,313	△9,116

(表示方法の変更)

2022/06/27 11:14

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産合計	11,294	13,274
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△2,179	△2,305

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/27 11:14

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金負債	10,313百万円	9,116百万円

上記に含まれる税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産、評価性引当額の残高につきましては、(税効果会計関係)に記載のとおりであります。
②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

2022/06/27 11:14

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	3,433百万円	4,904百万円
繰延税金負債	8,599	5,714

上記に含まれる税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産、評価性引当額の残高につきましては、(税効果会計関係)に記載のとおりであります。
なお、連結納税制度を適用している当社および一部の国内連結子会社において計上した当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)は9,863百万円であります。

2022/06/27 11:14

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2022/06/27 11:14