有価証券報告書-第81期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする項目については、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は、以下のとおりであります。
1.半導体製造装置事業における製品および仕掛品の評価について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	49,444百万円	45,790百万円
仕掛品	34,074	46,741

当連結会計年度の数値には、半導体製造装置事業の事業会社である株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズに関する製品23,123百万円および仕掛品28,148百万円が含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
製品および仕掛品については、原則として、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に評価損を計上しております。このうち、将来の販売可能性が不確実な営業循環過程から外れた製品および仕掛品については、正味売却価額まで切り下げる方法に代えて、収益性の低下の事実を反映するように、部品や材料への転用等を加味した処分見込価額まで帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
なお、半導体製造装置事業における将来の販売可能性が不確実な製品および仕掛品の識別ならびに転用等を加味した処分見込価額の見積りは、半導体製造装置関連の需要予測、顧客が公表している投資計画を参考に、過年度および当連結会計年度の販売実績等に基づいて決定しております。当社グループが事業を行っている半導体業界の需要の変動等により、これらの見積りの前提に変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	3,433百万円	4,904百万円
繰延税金負債	8,599	5,714

上記に含まれる税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産、評価性引当額の残高につきましては、(税効果会計関係)に記載のとおりであります。
なお、連結納税制度を適用している当社および一部の国内連結子会社において計上した当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)は9,863百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社および一部の連結子会社は、連結納税制度を採用していることから、法人税および地方法人税に係る繰延税金資産については、将来の連結所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断しております。将来の合理的な見積可能期間は、主要な連結納税会社の置かれている経営環境や業績予測期間等を勘案し決定しております。また、将来の連結所得見積額は、連結財務諸表作成時に入手可能な各連結納税会社の直近の業績予想等に基づいて決定しております。将来の不確実な経済状況の変動等により、これらの見積りの前提に変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.製品保証引当金について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
製品保証引当金	7,053百万円	8,774百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一部の連結子会社は、装置販売後の保証期間に係るアフターサービス費用の見込額を製品保証引当金として計上しております。アフターサービス費用の見込額は、過去の支出実績等に基づいて決定しているものの、大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥が発生し顧客に損失をもたらした場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。