減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.2%、当事業年度1.0%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98.8%、当事業年度99.0%であります。主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
研究費	1,577	2,779
減価償却費	2,359	2,592
退職給付費用	253	△11

2022/06/27 11:14

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
研究開発費	431		355
減価償却費	190		351
減損損失	362		341

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めていた「未払賞与・賞与引当金」および「減価償却費」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

2022/06/27 11:14

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
棚卸資産未実現利益	1,236		1,847
減価償却費	2,375		2,844
研究開発費	1,166		1,248

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

2022/06/27 11:14

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、その他の流動負債の増加、減価償却費などの
収入項目が、法人税等の支払いや棚卸資産の増加などの支出項目を上回ったことから、817億5千2百万円の収入(前期は572億5百万円の収入)となりました。

2022/06/27 11:14