有価証券報告書-第75期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

2.固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産……………………定額法
(リース資産を除く) なお、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償
却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産……………………定額法
(リース資産を除く) なお、自社利用ソフトウエアは社内における利用可能期間(3～5年)、また販
売用ソフトウエアについては、その効果の及ぶ期間(3年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産………………………所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。