有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金………………………売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2)製品保証引当金…………………装置納入後の保証期間に係るアフターサービス費用について、過去の支出実績に
基づくアフターサービス費用見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金
資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、当事業年度末において年金資産が退職給付債務(未認識数理計算上の差異を除く)を上回っているため、その差額を投資その他の資産の「長期前払費用」の区分に計上しており、退職給付引当金の残高はありません。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(会計上の見積りの変更)
従来、数理計算上の差異の費用処理年数は14年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を13年に変更しております。これにより、従来の方法に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益は476百万円減少しております。
(4)受注損失引当金…………………受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見
込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。(「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)に基づき正味売却価額を算定した結果、マイナスとなった場合に、当該金額を受注損失引当金として計上しております。)
(5)返品調整引当金…………………連結子会社に対する販売済保守部品の返品による損失に備えるため、将来の返品
見込額に対する売上総利益相当額および廃棄損失の見積額を計上しております。
(6)関係会社事業損失引当金………関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態および経営成績等を勘
案し、損失負担見込額を計上しております。