有価証券報告書-第85期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
<人財戦略>企業理念のもと、10年後のありたい姿と「SCREEN Value(企業価値)」を高めるため「経営大綱」を基本方針として定めています。その実現に向けた経営基盤強化の一つに人財戦略を位置づけ、組織と人づくりを推進しています。社会的価値と経済的価値の両立による企業価値の向上を目指し、DXの進展、脱炭素化、働き方の多様化、生産年齢人口の減少といった急激な環境変化に柔軟に対応するためには、社員一人ひとりが「ソリューションクリエーター※1」として価値創出に貢献することが必要です。経営戦略と連動した人財戦略を実行していく中で、「ソリューションクリエーター」育成を重要施策とおき、人的資本の強化を推進してまいります。
また、人財ポートフォリオ(以下、人財PF)を軸に、高度専門人財※2の確保・育成を進めるとともに、多様な価値観を尊重しながら、グローバルにおける競争力の強化を目指しています。「獲得・育成・リテンション」の好循環を構築し、「従業員エンゲージメントサーベイHearts」によって従業員の意識を可視化し、経営層との対話を通じて、持続可能な働く環境の整備に取り組んでいます。
※1 ソリューションクリエーターとは、ひたむきな探求心と柔軟な発想を持って社会課題に立ち向かい、社会の持続的な発展に寄与する技術、製品、サービスなどの「新しい価値(CSV)」を事業を通じて世界中のお客様に提供する企業体および人を指します。
※2 高度専門人財とは、特定領域を突き詰めて専門能力で会社に貢献する人財を指します。
「Value Up Further 2026」における人財戦略推進フロー
方針:経営戦略に基づく獲得・育成・リテンションのサイクルで、組織の活性化と個人の成長を後押しする
人財戦略に関する指標の詳細については、<人財戦略に関する目標と実績>をご参照ください。
■人財ポートフォリオ
生産年齢人口の減少に加え、特に半導体業界における人財不足が深刻化する中、中長期的な成長と企業価値の向上には、多様な人財によるイノベーションの創出が不可欠です。こうした課題に対応するため、事業戦略に即した多様な人財の充足などを中心に据え、人財戦略のサイクルを通じて、人財基盤の強化に取り組みます。
■獲得
・成長戦略を支える人財の獲得と専門性・多様性の強化
成長戦略の礎となる人財の獲得は、極めて重要な経営課題です。特に技術系人財を中心とした採用競争が激化する中、ソリューションクリエーターの素養を持った人財の獲得と人財PFの充足に取り組んでいます。これまで、高度専門人財の獲得のために、技術系学生向けインターンシップや工場見学を通じて、当社事業や職種への理解を深める機会を提供してきました。2025年12月には、米国ニューヨーク州で最先端の半導体研究施設を運営するNY Createsと提携し、研究開発拠点 ATCA(SCREEN Advanced Technology Center of America, LLC)を設立しました。本拠点では、日本の研究開発拠点との連携を図りつつ、現地での積極的な人財採用により開発体制の強化を推進してまいります。
また、イノベーション創出に向けた多様性確保の一つとして、女性の活躍を推進しています。2031年3月期において管理職に占める女性比率を6%以上、全社員に占める女性比率を15%以上とすることを目標に掲げており、その実現に向けた取り組みの一環として、新卒採用における女性比率を20%以上とする目標を設定しています※。2026年3月期は、学生が将来のキャリア像を具体的に思い描けるよう、理系女性座談会動画の配信やイベント登壇など多面的なアプローチを展開しました。その結果、2026年4月入社の新卒採用者のうち女性は23.3%となり、目標の20%に到達しました。
※ エンゲージメントサーベイと多様性の確保に関する目標の詳細は7社:<人財戦略に関する目標と実績>の注記をご参照ください。

■育成
・ソリューションクリエーターの継続的な育成のための多面的アプローチ
経営戦略と連動した人財戦略を進めるにあたり、当社の存在意義の浸透を図るとともに、10年後のありたい姿である「ソリューションクリエーター」を体現できる人財の育成に取り組んでいます。ソリューションクリエーター行動基準(以下、SC行動基準)を人事施策と強く結び付け、採用・育成・評価・昇格の各プロセスに反映させることで、実効性を高めています。例えば、2026年3月期では成果考課に加え、各等級に求めるSCレベルに基づいて行動目標を設定し、SC行動基準の発揮頻度を踏まえた評価制度へ変更しました。また、SC行動基準の1つである「共創」は不可欠な要素ですが、「従業員エンゲージメントサーベイHearts」の結果からも「業務推進体制」「コミュニケーション・連携」が課題として顕在化しています。可視化が難しい「業務での関わり」の実態を勘案し、より良質なフィードバックを得られるよう、従来の部下から上長へのサーベイを改訂、同僚と上司も加えた360度サーベイへと変更しました。

また、SCREENグループの社員一人ひとりがソリューションクリエーターとして行動し成果を生み出すために、7社(持株会社・事業会社・機能会社)だけでなく、国内・海外グループ会社の管理職や人事担当者を対象にSC行動基準の理解と実践を促すワークショップを実施しました。参加者は自身のSC行動を振り返り、組織の強みや課題を共有したうえで、具体的なアクションの検討を行いました。その後、各組織においてSC行動基準に基づき、対話を重ねながら行動の改善を進めています。
・能力開発と専門スキル育成のための教育体系
開発・技術分野における専門スキルの教育プログラムとして「技術者育成委員会」を、ビジネススキルや能力開発の教育プログラムとして「SCREEN BUSINESS SCHOOL」を運営しています。「技術者育成委員会」では、入社7年目までの社員を対象にコア技術の教育にとどまらず、顧客ニーズを満たす価値提案のスキル向上教育など年次ごとにテーマを設定し、実施しています。委員会では、様々な技術を有する社員自らが講師となり、技術のみならずマインドも継承することにより、ものづくり全体を把握して社会課題を解決するソリューションを生み出す人財の輩出を目指しています。「SCREEN BUSINESS SCHOOL」では、2026年3月期にソリューションクリエーターの継続的な能力と階層別スキルの強化を目的として、戦略立案力の向上を図る経営戦略研修や、中長期的な事業テーマの創出を支援するBtoBマーケティング研修などを加えています。多様なプログラムを通じて各人財の成長を継続的に支援し、日常業務におけるSC行動の実践と事業成果の創出を通じて、SC人財の育成を推進しています。人財育成に関する指標の詳細については、<人財育成に関する指標>をご参照ください。
■リテンション
・エンゲージメントサーベイを通じた組織力の強化

社員の声を可視化し、経営課題と組織課題を明確にするため、「従業員エンゲージメントサーベイHearts」を実施しています。本サーベイを通じて、経営課題および組織課題の可視化を図り、改善に向けたグループ共
通の具体的なアクションを推進しています。2026年3月期は、「コミュニケーション・連携の促進」や「キャリアパスの明確化」への取組みのほか、7社が主体的に改善施策を実行しました。その結果、7社における好意的回答率は69%となり、前年度比で3%改善しました。また、上記重点項目に加えて「業務改善」にも取り組みました。具体的には、部・課レベルで改善が必要な組織に対して課題の原因を特定し、改善策を実行する取り組みを進めるほか、一部の開発部門においては業務効率の向上を目的としたプロジェクトを実施し、開発日数を大幅に短縮しています。さらに、2026年3月期はエンゲージメントサーベイの対象範囲を海外グループ会社へと拡大し、SCREENグループ全体での好意的回答率は74%となり「好意的回答率70%以上」を達成しました。今後も、グローバルでの働きがいの向上に、全社で取り組んでまいります。

・多様な人財が活躍できる環境整備とその取り組み
(女性活躍)
当社では、多様な人財が能力を発揮できる環境整備を推進しています。女性活躍については、目標達成に向けて積極的な支援に取り組んでいます。その一環として、女性社員が様々なライフステージの変化等に左右されることなく安心して働き、個人的な課題の解決サポートを通じ、将来のキャリアビジョンをより鮮明に描き、自分らしい行動をさらに進められるよう、クロスメンタリングをヤンマーホールディングス株式会社とともに実施しています。クロスメンタリングでは、異なる所属企業でペアを組み、オンラインで複数回の面談を行い、育児や仕事との両立、自分らしいリーダーシップや部下育成などのテーマで話し合います。今後も、企業を超えた交流の機会を設け、管理職の育成につなげていきます。
(多様な働き方への対応と家族手当の見直しによる次世代支援)
妊娠・出産、育児、介護、疾病治療など、社員が人生のさまざまな局面においても安心して働き続けられるよう、柔軟な働き方を支える勤務制度の整備を進めています。働きやすさは「従業員エンゲージメントサーベイHearts」においても高く評価されています。さらに、配偶者の働き方や家族の在り方が時代とともに変化する中で、従来の配偶者手当に重きをおいた制度から、子育てや介護を担う社員への支援を強化する方向へ転換し、家族手当制度を見直しました。今後も、社員一人ひとりがライフステージに応じて力を発揮できる環境づくりを通じて、持続可能な組織の実現を目指していきます。
<従業員給与決定の方針>7社(持株会社・事業会社・機能会社)では、役割を重視した人事制度とするため「役割等級制度」を採用しています。経験年数による一律昇給ではなく、成長をよりきめ細やかに処遇へ反映し、社員一人ひとりが成長を実感できる制度を目指しています。従業員給与は基本給と賞与から構成されています。基本給に関しては、社会動向や物価推移などを念頭に設定し、賞与に関しては、グループや組織業績および個人評価に応じて算定しています。また、給与全体として労働市場での採用競争力を高めるとともに、公正な評価により従業員一人ひとりの能力発揮を後押しすることを目指しています。
2025年3月期からはスペシャリスト職制度の改定を行い、専門性を定義したジョブディスクリプションを設定しました。特定領域を突き詰め、専門性を高める社員がはたらきがいを感じることができるような仕組みを構築しています。
2026年3月期には定年延長を実施し、より細やかな役割等級を設定し、高年層の人財も一層いきいきと活躍できる制度に改定しています。
今後も多様な従業員一人ひとりが技術(ワザ・ノウハウ・スキル)を磨き続け、積極的に挑戦できるような報酬設計を行ってまいります。
<人財育成に関する指標>教育・研修費用の実績

項目		2024年3月期 実績	2025年3月期 実績	2026年3月期 実績
教育研修費用総額 ※3		4.0億円	4.6億円	5.2億円
一人当たりの 研修費用	7社 ※1	149,000円	123,000円	99,000円
	国内 ※2	105,000円	93,000円	83,000円
	連結 ※3	-	72,000円	76,000円

※1 持株会社(提出会社)・事業会社・機能会社の7社の合計を記載しております。
事業会社:
株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ
株式会社SCREENグラフィックソリューションズ
株式会社SCREENファインテックソリューションズ
株式会社SCREEN PE ソリューションズ
株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ
機能会社:
株式会社SCREEN IP ソリューションズ
※2 ※1と国内連結子会社の合計です。
※3 連結全社の合計です。なお、海外連結子会社は2025年3月期から集計を開始しております。
※4 「教育・研修費用の実績」は社外委託費の総額であり、社内講師が開催する場合の人件費等は含めておりません。
<人財戦略に関する目標と実績>エンゲージメントサーベイと多様性の確保に関する目標と実績

項目	指標	実績(2026年3月期)	目標
エンゲージメント サーベイ	持続可能な エンゲージメント 7社	好意的回答 69%	好意的回答 70%以上 ※1
	持続可能な エンゲージメント 連結	好意的回答 74%
多様性の確保	女性管理職比率 7社	5.1%	6%以上 ※2
	全社員に占める 女性社員比率 7社	11.4%	15%以上 ※2
	女性新卒採用比率 7社	23.3%	20%以上 ※3

※1 2027年3月期連結目標
※2 2031年3月期目標
※3 2027年3月期目標