有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(減価償却方法の変更)
当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、主として定額法に変更しております。
この変更は、事業環境の変化を踏まえた構造改革の一環として、設備の汎用性を高め安定的に稼動させる比率を高めていくことから、使用可能期間にわたり減価償却費を均等配分することが、有形固定資産の利用形態の観点から、より適切であると判断したことによるものです。
これにより、従来の方法に比べ、当連結会計年度の営業利益は947百万円、経常利益および税金等調整前当期純利益は990百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。