有価証券報告書-第74期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた3,064百万円は、「流動資産」の「未収入金」1,144百万円、「その他」1,919百万円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記していた「受取家賃」および「業務受託料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取家賃」707百万円、「業務受託料」481百万円、「その他」526百万円は、「営業外収益」の「その他」1,714百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「賃貸費用」および「業務受託費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「賃貸費用」500百万円、「業務受託費用」308百万円、「その他」691百万円は、「営業外費用」の「その他」1,500百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた3,064百万円は、「流動資産」の「未収入金」1,144百万円、「その他」1,919百万円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記していた「受取家賃」および「業務受託料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取家賃」707百万円、「業務受託料」481百万円、「その他」526百万円は、「営業外収益」の「その他」1,714百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「賃貸費用」および「業務受託費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「賃貸費用」500百万円、「業務受託費用」308百万円、「その他」691百万円は、「営業外費用」の「その他」1,500百万円として組み替えております。